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- 21/11/03 22:50:12
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部当局者は2日、記者団に対し、日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として外国人の新規入国などを認めていないことに関連し、「日本側に対し、一定の条件が満たされていれば企業関係者や留学生などは優先的に往来が自由になるようにしなければならず、可能な限り早期にこれに関連した措置を用意する必要があるという点を、重ねて強調している」と述べた。
同当局者によると、先月15日の韓日首脳による電話会談や、9月の外相会談などでもこのような意見を伝えており、日本も韓国政府の立場をよく承知しているという。
入国制限の緩和については中長期滞在者を対象とした「レジデンストラック」と短期滞在者向けの「ビジネストラック」があるが、韓国政府が日本側に対しこれの再開要請を続けているものと受け止められる。
日本メディアは先ごろ、日本政府が新型コロナの水際対策を巡り、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などについて、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認め、自主隔離の期間もこれまでの10日間から3日間に短縮する方針を固めたと報じた。
また1日当たりの入国者の制限もこれまでの3500人から今月下旬には5000人に増やすことを検討中という。
日本は韓国など11カ国・地域を対象に、例外的な入国や入国後の行動制限の緩和などを認めていたが、今年1月に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、これを一時停止した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b49cab4127b54c80eba3b5a42c19d1449c63ea
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