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- ハツモト
- 21/09/22 09:04:13
2021/09/18 22:47
河野氏は公的年金の改革の必要性を改めて主張した。その際、最低保障年金を創設し、消費税を財源に充てるべきだという考えを示し、「抜本的な改革を今やらなければ、若い人たちの将来の年金生活が維持できない」と訴えた。これに対し、岸田氏と高市氏は実現可能性を疑問視した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210918-OYT1T50270/amp/
河野氏は所得が高い高齢者や資産を持つ高齢者には、最低保障としての基礎年金の支払いは実施しないことや、生活保護の支給額などを総合的に検討した上で、最終的な負担額の提示が必要というスタンスである。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87519
自民党総裁選（２９日投開票）で、世論調査などで先行する河野太郎行革担当相が掲げる「年金制度改革」が大きな焦点になってきた。基礎年金を最低保障と位置付け、税と保険料で半分ずつ賄う現行方式から、全額消費税を充てる考えを示しているが、これが「大増税」となる可能性がある(略)
高市氏「基礎年金を全部税金で賄い、さらに生活保護も税金という制度は無理があるのではないか」「かなりの増税になると思う」
岸田氏「民主党が（月額）７万円の『最低保障年金』を議論したが、自民党は『実現不可能だ』と攻撃してきた」「現役世代に混乱が生じる」「消費税でやる場合に実際何％上がるのか、はっきり答えてほしい」
当然の指摘・疑問といえる。年金は、国民の老後の生活を支える柱である。河野氏が防衛相時代に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を突然停止したように、国民に説明もなく、「改革」という名の下で簡単に変更されては危険だ。
ところが、河野氏は討論会で「税率は、それだけが切り取られて先に出るからいわないようにしている」と明言を避け、「維持すべきは年金制度ではなくて、次の世代の年金生活だ」「最低保障は税金でやるが、資産や収入が一定以上ある人にはその部分は出さない。金額はそれなりに制限できる」などと語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/210919/pol2109190005-a.html
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