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- 21/08/17 01:24:15
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限を９月１２日まで延長する方針を固めたことは、菅義偉（すが・よしひで）首相の衆院解散戦略にも影響を及ぼすとみられる。国民に自粛を求める宣言期間中に首相が「伝家の宝刀」を抜けば反発を招きかねず、９月５日の東京パラリンピック閉会直後の解散は難しいとの見方が出ている。
「（宣言期間中は）衆院を解散できないと思う」。自民党幹部は１６日、記者団にこう述べた。別の幹部も「（宣言の解除が）９月中旬ならば解散はできない」との見解を示した上で、衆院選の時期が首相の自民総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選より後になる可能性を示唆した。与党は首相のお膝元の横浜市長選（８月２２日投開票）の勝敗が政局に及ぼす影響も大きいとみて、関心を強めている。
一方、お盆休みが明けたことで、今後は間近に迫る衆院選を見据えた与野党のつばぜり合いが本格化する。自民の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１６日、国会内で会談し、１８、１９両日に衆参両院で内閣委員会の閉会中審査を開く日程で合意した。
野党側は、政府の新型コロナ対応や東京五輪の開催経費を追及する構えだ。安住氏は会談後、「後手後手に回っている感は否めない」と政府の新型コロナ対応を批判した。これに対し、政府与党は菅内閣の支持率が世論調査で軒並み下落していることもあり、当面は防戦を余儀なくされそうだ。（永原慎吾）
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