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- 21/07/31 14:52:51
政府は３０日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に対し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を来月２日から発令すると決めた。期限は３１日まで。２２日を期限に発令中の東京都と沖縄県も３１日まで延長し、６都府県が対象となる。菅義偉（すが・よしひで）首相は対策本部後の記者会見で、新型コロナワクチンについて、８月下旬に国民の４割が２回の接種を終えることを目指すとし、「新たな日常を取り戻すよう全力を尽くす」と強調した。
東京都での宣言が延長されることで、来月２４日開幕のパラリンピックも宣言下で開かれることになる。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する。
感染力が強いインド由来の変異株「デルタ株」への置き換わりが進み、今月３０日に全国で新たに報告された新型コロナ感染者は１万７４３人となり、３日連続で過去最多を更新した。東京都では３日連続の３千人超となる３３００人。神奈川県の１４１８人、千葉県の７５３人はいずれも過去最多だった。
首相は３０日の記者会見で「これまでに経験したことがないスピードで感染が拡大している」と危機感を強調した。東京五輪が感染拡大の原因となっているとの見方に関しては、テレビ観戦に伴い人流が抑制され、水際対策も徹底しているため「原因になっていない」と否定した。
首相はまた、感染予防を徹底する期間を「ワクチン接種がさらなる効果を発揮するまでの今しばらくの間」と説明。ワクチン接種状況や重症者数、病床使用率などを踏まえ解除の時期を探るとし、「今回の宣言が最後となるような覚悟で対策を講じる」と述べた。
新たに緊急事態宣言の対象地域となる４府県では酒類を提供する飲食店に対する営業自粛を要請する。重点措置の対象地域では一定の条件で午後７時までの酒類提供を認めていたが、新たな基本的対処方針では「感染が下降傾向にある場合」に限るとした。
基本的対処方針では路上飲みなど感染リスクが高い行動に対する自粛要請を強化することも盛り込んだ。また、ワクチン接種率の向上がもたらす感染レベルや医療提供体制への影響など今後の見通しについて、実証実験を行いながら検討を進めるとした。
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