インドネシア人船員に暴行や賃金未払い・米国が中国漁業会社からの輸入禁止

【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は２８日、強制労働の疑いがあるとして、中国遼寧省大連の漁業会社からの海産物の輸入を禁止する措置を発表した。中国漁船の強制労働問題はこれまでも指摘されており、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は電話記者会見で「遠洋漁船の強制労働の利用について積極的に調査を続ける」と強調した。

米税関・国境取締局や国務省の発表によると、この会社はマグロの遠洋漁業が中心で、主にインドネシア人の船員に対する暴行や賃金未払いなどが判明した。中国の他の漁業会社でも、移民労働者を強制的に違法操業に従事させたり、劣悪な条件で働かせたりする例が報告されているという。
マヨルカス氏は「強制労働は現代の奴隷制度だ」と非難し、米国の供給網から強制労働による製品を排除する姿勢を示した。