ニセ難民を強制送還する"入管法改正案”14日採決か…立憲民主「採決を阻止するためあらゆる方法」

>>28
そういや立憲の党首って暴力団から献金受けてたのニュースになったよね、昔

野党って日本のために働いたことある？
不法外国人＝犯罪者が増えて恐いんですけど

>>26
外国人や犯罪者からご支援いただいているんじゃない？

懲役3年以上の実刑判決を受けた外国人､半数が難民申請を繰り返し 現行法で送還できず
https://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3860553

左派政党ってなんで外国人とか犯罪者の肩ばかり持つんだろう

不法滞在の温床となっている部分を改善しようとしているのを邪魔するのは何でなのかねぇ。
外国人の不法滞在を助長して日本を崩壊させるのが目的なのか。

なんで野党は反対なの？
強制送還とか必要じゃん。
ずっと日本にいさせてもどうにもならないじゃんね。

民主党政権のときに改悪して規制をザルにしたから、それを元に戻されると困るんでしょう

擁護派はどういうわけか不法滞在を犯罪と認めようとしないよね

野党が騒ぐって事はだよ。

野党はどっち向いてるの？

法案流れたの？てか廃案ってもう二度と改正されないって事？馬鹿だからわからない。

>>17
立憲と共産はホント毎回余計な事ばかり

　政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

https://this.kiji.is/767212998898925568?c=39546741839462401

朝鮮半島の有事で、自称難民が大量に押し寄せた場合を考えて立憲は邪魔してんだろうなあ

日本の足を引っ張ることにだけ全力を注ぐとか、立憲民主党ってもはや政党じゃなくて反政府活動家団体じゃん。

与党は頑張って成立させてほしい

監理措置制度について

＞ＮＰＯ法人「なんみんフォーラム」が支援に関わる弁護士や支援団体から意見を聴取した結果、「監理人を引き受けたいか」の質問に９０％が「なれない・なりたくない」と回答、「罰則が規定されているから」との理由が多くなり手不足は必至だ。

支援団体とは（笑）支援する気ねぇ～
監督・報告をちゃんとしたら罰則とか気にする必要ないわけで。

反対してる奴等も母国に帰りな

諸外国でも、航空機や船で入国して「難民」として大手を振って保護されている者はいない。

航空機や船で入国できるだけの資産と身元保証を完備できる人間は、
難民条約の「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」には該当しないから。

最低限でも徒歩か泳ぎで入国しない限り難民扱いされないというのが国際標準。
難民が可哀想というだけで入管を批判している人たちは、基本的な事をまったく理解せずに感情と煽動に踊っているだけ。

野党は日本を良くしようという気が微塵もないな。

難民って自国でどうしても生きていけない人が最終手段としてなるものでしょ？
そんな人らが間にあるいくつもの国をスルーして島国に来る意味がわからん。
その財力どっから出てきた。

秘密保護法、種苗法の次に政争のおもちゃにするのはこの法案ですか？
また党支持者の老人を動員してパレードするのかな

なぜ不法滞在者を保護しないといけないの？
保護してどうするつもりよ。

都合悪いことがあるんだろうな。それとも何でも反対しとけば話題には
のぼるから仕事してます！って見てもらえるし。
入管は厳しいの当たり前だし、偽難民は強制送還されて当たり前のこと。
あと、難癖付けて主張ばっかりするくせに都合悪くなると「外国籍だから」って逃げ口上の在日とかね。文句あるなら自国に帰れやって思う。

制度を悪用する奴らを排除するのが目的なのに、立憲民主党にとってはよっぽど不都合な事があるのかしらね

立憲民主党や共産党のみなさんは、必死になって外国人保護するんじゃなく、日本人のための政治をしてください

入管なんて厳しい方が良いに決まってんのに何でゴネてんの？

反対する理由がわからん

入管法改正案、山積みの課題とは？　難民申請３回以上は送還可能に

2021年5月12日 06時00分

　外国人の収容や強制送還ルールを見直す衆院法務委員会で審議中の入管難民法改正案に対し、外国人収容者の人権を侵害する懸念が広がっている。(略)

◆入管局長通知「不安を与える外国人を大幅に縮減」

　「五輪の年までに安全・安心な社会の実現を図る」「社会に不安を与える外国人を大幅に縮減する」
　２０１６年、当時の入管局長の通知以降、半年超の長期収容者が倍近くに増加。抗議のハンガーストライキが全国で拡大し、１９年６月、茨城県牛久市の入管施設でナイジェリア人男性がハンスト中に餓死した。
　これを機に法務省は長期収容を見直すための専門部会を設置。部会の提言を受けた改正案は日本社会で生活を認める仕組みを作る一方、国連人権理事会や国連難民高等弁務官事務所が懸念を示してきた収容期間の上限設定や司法審査の導入を盛り込まなかった。立憲民主党の枝野幸男代表は１０日の衆院予算委で「法案には国際基準に反する重大な問題がある」と批判した。

◆送還停止は難民申請２回まで、送還拒否で罰則も

　改正案で支援者らから批判が強いのが、現行法では何度でも申請を繰り返すことが可能な難民申請を、３回以上には原則、送還停止を認めず拒否すれば送還忌避罪などの罰を科す点だ。
　２０年末時点で、送還忌避者３１０３人のうち難民認定申請中は１９３８人で、３回目以降の申請者は５０４人。改正案が成立すれば、５０４人は「相当な理由」を示さない限り、送還忌避罪が適用される。
　上川陽子法相は「過去に３回目の申請で難民認定された人はいない」と説明するが、イラン出身の男性は３回目の申請中に「宗教を理由とする難民に該当する」との判決が出て昨年、難民認定された。

◆外国人を支援する「監理人」にも罰則規定

　長期収容の解決策として改正案に盛り込まれた「監理措置制度」にも批判が集まる。同制度は収容者の弁護士や支援団体を入管が「監理人」に指定。入管が認めれば就労も可能になるが、監理人は収容者の生活などを監督・報告義務を負い、違反すれば１０万円以下の過料も科す。　
　制度について、ＮＰＯ法人「なんみんフォーラム」が支援に関わる弁護士や支援団体から意見を聴取した結果、「監理人を引き受けたいか」の質問に９０％が「なれない・なりたくない」と回答、「罰則が規定されているから」との理由が多くなり手不足は必至だ。

◆在留特別許可も条件厳しく…

　改正案では、在留特別許可申請で運用のガイドラインになかった「１年を超える懲役・禁錮の実刑前科等の場合、原則許可しない」という趣旨の文言も盛り込む。これまで３年以上の懲役刑を受けた人でも、日本で育ったなどの事情を考慮して在特が認められたケースもあったが、今後は原則認められなくなる。
　丸山由紀弁護士は「現場の運用は改正にそった厳しいものになる」と指摘、日本弁護士連合会も意見書で「刑罰前科を原則的な不許可事由とすべきでない」とし、「『家族の統合と子どもの最善の利益を積極的に考慮すべき事情として』を明記すべきだ」と批判する。

◆日本の難民認定率は0.4％と極端に低い

　長期収容の原因の一つが低い日本の難民認定率だ。１９年は１０３７５人の申請者のうち、認定は４４人で認定率は０．４％。ドイツの２５．９％、米国の２９．６％、カナダの５５．７％と比べても極端に低い。

　１９年のＵＮＨＣＲ統計によると、難民の出身国別で、ミャンマーは世界で５番目に多い１１０万人。国軍のクーデター以前から政情は不安定で政治迫害を受ける恐れがある難民が多いが、ミャンマー出身者の昨年の難民申請者は６０２人だったが、認定者はゼロだった。（以下略）

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/103611