「小室圭さん問題」を完全にスッキリ終わらせるたった一つの解決方法

続き２

1億円を越える「一時金」問題はどうか

　眞子内親王殿下がどうしても小室氏と結婚したいならば、「結婚一時金」を辞退すべきとの声もあります。「皇室経済法」の規定により、元皇族としての品位を保持するため、「一時金」が支出されることになっており、前例に則れば、眞子内親王殿下に、約1億3700万円が支給される見通しです。

　しかし、世間で言われている「結婚一時金」というものは実は、法的に存在しません。結婚とは関係なく、皇族が皇籍から離れる時に「一時金」が支給されることになっています。この「一時金」について、結婚が支給の条件になっているとは、どこにも書かれていません。

　「皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする」(「皇室経済法6条1項」)

　「皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる」のは、結婚だけとは限りません。眞子内親王殿下が皇籍離脱されれば、結婚するしないにかかわらず、「一時金」が支給されるのです。皇室と縁を切れば、「結婚一時金」なるものが支給されずに済むということを言う皇室ジャーナリストやコメンテーターが多くいますが、それは間違いです。

　「一時金」は法的に決められたものなので、原則、辞退できませんが、本人の意思に基づいて、全額国庫に返納することはできます。

　お金の問題も大切ですが、皇室の権威が傷つけられることがもっと深刻でしょう。元皇族が生活に困窮することになり、メディアに晒されることがあってはならないし、身の安全を確保するための適切な住居環境も必要です。「一時金」を受け取らせないということだけでは済まない難しい問題があります。

　多くの国民が「皇室と縁を切り、一般国民になれば、自らの権利を主張して勝手にすればよい」、「皇族である限り、権利の主張ばかりはできないはずだ」と言います。

　その通りではあるのですが、これも簡単にはいきません。

　皇族は勝手に皇室と縁を切ることはできません。皇族が皇籍を離脱しようとする場合、皇室会議の同意を得る必要があると、皇室典範11条に規定されています。女性皇族が結婚をすれば、自動的に皇籍離脱されますが、結婚以前に、皇籍離脱する場合は皇室会議の同意を得なければならず、本人の意思だけではできないのです。

　皇室会議は皇室の家族会議ではなく、法的に定められたもので、議員は10人、秋篠宮殿下と常陸宮妃殿下、総理大臣(議長)、衆参両院の正副議長、宮内庁長官、最高裁長官と判事によって構成されます。過半数の賛成によって、議決が得られ、同数となった場合は、議長である総理大臣の判断に委ねられると規定されています。

　仮に、皇室会議が眞子内親王殿下の皇籍離脱を結婚以前に認めれば、かなり厄介なことになります。国家が事実上、結婚を認めたことになるからです。眞子内親王殿下の皇籍離脱は小室氏との結婚を前提にしたものであることは周知の事実である限り、三権の長を含む皇室会議が結婚を認めるということと同義になってしまうのです。もし、皇室会議が離脱を容易に認めれば、また必ず、新しい批判が巻き起こるでしょう。

　「皇室と縁を切れ」というのは筋が通っているのですが、そのための法的な手続きを考慮すれば一層厄介な問題が引き起こされます。前段でも触れましたが、皇族には、様々な法的な規制が課せられており、何一つ自由になることなどありません。皇族として生まれたこと自体が重い宿命であり、皇室の尊厳を守るために、その宿命から逃れることはできないのです。

　「一時金辞退」や「事前の皇籍離脱」など、いかなる条件を付けたとしても、決して、スッキリとした形にはなりません。そもそも、条件をどうこう言う以前に、小室氏の結婚をやめて頂かなければなりません。これが唯一の解決方法です。