太陽光パネル原料､世界の半分がウイグル産と判明｡再エネ推進=ウイグル弾圧

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区

2021年4月13日

(略)

米国内での環境問題に関する意識の高まりを受けて意気軒昂な太陽光発電業界だが、太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区であることが政治問題になりつつある。

新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議はバイデン政権に対し、新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンを含む太陽光関連製品の輸入を禁止するよう求めている（3月17日付ブルームバーグ）。

新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンが安価な石炭火力発電に依存していることもバイデン政権の環境政策にとって望ましくない。

米共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員は3月23日、新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光関連製品に米国がどの程度依存しているかを示すよう、米国太陽光発電協会（SEIA）に要請した。

これに対しSEIAの幹部は「両議員の懸念を共有している」とした上で「米国の太陽光発電企業に今年6月までに新疆ウイグル自治区から完全に撤退するよう求めている」との決意を述べた（3月24日付ロイター）。(以下略)

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