安倍スガ自民党によるまたまた発覚した政治とカネ。三ツ林裕巳衆院議員（埼玉１４区）

①内閣法制局は“総理の任命は形式的”とした１９８３年の政府答弁
②「内閣総理大臣に推薦どおり任命すべき義務はない」などと法解釈をまとめた２年前の文書
の矛盾は解消されず


スガ自民三ツ林内閣府副大臣、法解釈変更を否定　学術会議の任命拒否で―衆院委： https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700155&g=pol @jijicomより

常磐線の衝突事故
なぜか
「茨城をねたんでいる千葉朝鮮房総半島のテロだな」
などと書く安倍スガ自民党支持者らしき人物が登場。
「ママスタ」で。
千葉県知事選挙・千葉市長選挙で、野党系が大勝。
自民党・公明党が惨敗したから八つ当たりしてるのか。

安倍スガ自民の手下の大阪府吉村洋文知事が新型コロナ感染拡大で立憲民主党枝野代表に八つ当たり
松井も立憲共産たたき。維新は足元を見ろ。
昨日の大阪の新型コロナ感染者数９１８人。過去最多。
９日も８８３人、８日も９０５人。
「うがい薬」を推奨し大阪市廃止住民投票を強行。
感染拡大は必然的。

安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護不正受給で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼＝極右団体会長が生活保護不正受給で逮捕された。
しかも会長の妻は韓国人だったという。

右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。

「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者(78)と、妻で韓国籍の鄭玉子(チョン・オクチャ)容疑者(63)は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。

青木容疑者は、「生活保護費がもらえれば、良い生活ができると思った」と容疑を認めているという。

青木容疑者は、2020年8月に行われた、ロシア大使館周辺での街宣にも参加していた。

2人は、不正に得た金を、ギャンブルにも使っていたという。

生活保護費1300万円詐取か　右翼団体会長と妻逮捕
国内
2020年12月6日 日曜 午後6:06

空自のF2戦闘機同士が上空で接触　山口・花尾山
これは韓国じゃないよ。日本だよ。安倍スガ自民党。
　2021年4月22日午後3時5分過ぎ、山口県北部の上空で、航空自衛隊築城（ついき）基地（福岡県築上町など）に所属するF2戦闘機2機が接触し、うち1機の部品2点が落下した。2機は上空で安全を確認しながら、午後4時過ぎに基地に戻った。落ちた部品は見つかっていない。
　けが人はいないと発表しているが、安倍スガ自民党政権では、森友、加計、桜を見る会、厚労省データなど、多くの場面で文書改ざんやデータ改ざん、が行われており、予断を許さない状況だ。
　空自によると、この2機は2人乗り（F2B）と1人乗り（F2A）。前方を飛んでいたF2Bの垂直尾翼にF2Aの機体の先端部分が接触し、垂直尾翼に設置された衝突防止用ランプ（約400グラム）とひも状の放電装置（約5グラム）が落ちたという。

　2機は午後3時ごろに基地を出発し、山口県長門、美祢両市にまたがる花尾山（標高約670メートル）付近の上空を北に向かって編隊飛行。F2Bには隊員と雑誌向けの写真を撮る民間のカメラマンが搭乗していた。空自は接触に至った原因などを詳しく調べている。

　もしこれが韓国だったら大変。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「民度が低い」「国家滅亡」と言われちゃう。でもこれは日本。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「普通はあんなことは起こらない。民度が低い証拠。日本だったらあり得ない。もし日本で起きたら、政治のトップは恥ずかしくて生きてられないはずだ。潔く切腹しろ。そんなバカ国民も自決すべき。潔く切腹するんだ。俺ならそうする。」とか言われちゃう。でもこれは日本。で、どうするの？安倍スガ自民党支持者ネット極右。安倍スガ自民党支持者ネット極右に特大ブーメラン。
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日本は滅亡か。死ぬの？くだらない差別はもうやめるべきだな。

千葉朝鮮のご主人　
一流の縄使いなのね

いい趣味してはるわ～

三ツ林内閣府副大臣、法解釈変更を否定　学術会議の任命拒否で―衆院委
2020年10月07日12時30分




　衆院内閣委員会は７日、日本学術会議の会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題などをテーマに閉会中審査を行った。三ツ林裕巳内閣府副大臣は、学術会議の推薦に首相が従わないことは可能とした上で「会員が任命制になったときからこの考え方が前提だ。解釈変更を行ったものではない」と述べた。「法律違反という指摘は当たらない」とも語った。自民党の薗浦健太郎氏への答弁。
首相に一定の監督権　学術会議の解釈変更せず―内閣府が１８年見解公表

　立憲民主党の柚木道義氏は、６人を任命拒否した明確な根拠を示すよう迫ったが、三ツ林氏は「具体的な選考過程については答えを差し控えたい」と述べ、明言を避けた。
　日本学術会議法は、学術会議が会員候補を推薦し、首相はこれに基づいて任命すると規定。政府は１９８３年の国会答弁で「学会から推薦をしていただいた者は拒否しない。形だけの任命だ」と説明していた。
　三ツ林氏は、公務員の選定罷免権を定めた憲法１５条に触れ、「任命権者たる首相が推薦の通りに任命しなければならないというわけではない」と説明。「学問の自由への侵害になるとは考えていない」とも述べた。
　立憲民主党の今井雅人氏は、８３年の政府見解と今回の任命拒否の整合性を追及。内閣府の大塚幸寛官房長は「必ず推薦の通りに任命しなければならないということまでは言及されていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
　会員任命に際し、今井氏は「首相は一定の監督権を行使できる」とした２０１８年の内閣府見解について、首相官邸の指示で策定したかをただした。日本学術会議の福井仁史事務局長は「指示に基づき（策定を）始めたものではない」と答えた。
　野党は加藤勝信官房長官か学術会議担当の井上信治科学技術担当相の委員会出席を求めていたが、与党側が拒否。担当の三ツ林氏が答弁した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700155&g=pol @jijicomより
＞①内閣法制局は“総理の任命は形式的”とした１９８３年の政府答弁
＞②「内閣総理大臣に推薦どおり任命すべき義務はない」などと法解釈をまとめた２年前の文書
＞の矛盾は解消されず

衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する三ツ林裕巳内閣府副大臣＝
2020年10月７日午前、国会内