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｢フジと日テレ｣の外資比率が､東北新社を超えても許される理由

[図表]

　有価証券報告書を使い、在京5局の外国人等が行使できる議決権個数比率をグラフにまとめた。このグラフは、分子は「外国法人等＋外国人持株調整株式の単元数」、分母は「全単元株数－自己株式の単元数」とし、それ以外の調整は行っていない。

　テレビ番組が国民世論に及ぼす影響が大きいことを考慮すると、電波法や放送法により放送会社の株主総会で行使できる議決権を制限すれば事足りることだろうか。確かに議決権行使は19.99％に調整される。しかし、実際に外国人等が放送会社の株式を大量に保有することが、放送会社の運営に影響を与えないと断言はできない。外国人直接保有比率が高ければ、外国による影響が高くなるし、外国人直接保有比率が低ければ、外国による影響が低くなるだろう。(略)

いずれにせよ、外資規制導入の趣旨を考えると、外国人直接保有比率が高いことは、好ましい状況ではない。

　国際情勢や安全保障問題などを取り上げる番組の多くが地上波放送から姿を消し、グルメ番組、お笑い番組、スポーツ中継、ワイドショーばかりが放送されている。核兵器保有国の谷間にあるわが国の状況や尖閣諸島への領土・領海侵入危機など、国民が知るべき報道が不十分であることを憂慮すべきだ。

　インターネットなどさまざまな方法で情報を集め分析し判断する人たちがいる一方で、情報端末操作ができず地上波だけが唯一の情報収集手段の人たちもいる。地上波だけが情報収集手段の有権者に対し、外国の意向を反映した報道が流れ、外国の思惑通りに世論形成され誘導されるリスクを踏まえて、外国人直接保有比率の是非を改めて議論すべきだろう。

　また、外国人直接保有比率については、国別の情報が開示されないことは問題だ。放送会社の株主名簿を見ると、主要株主にカストディアン（投資家に代わって有価証券の保管・管理を行う金融機関）の名前が並んでいる。また、日本に帰化した外国人が保有する株式は、日本人保有株式にカウントされることも留意する必要がある。

　放送事業が国民世論に及ぼす影響を考えれば、最低限でも国別の開示は必要であるし、タックスヘイブンやファンドなど真の持ち主の正体を隠す投資家による放送業界の株式取得は規制されてもよいのではないか。

　放送業界と安全保障との関係を考えると、非上場化を行い、非上場化の際に外国人株主をスクイーズアウト（少数株主の排除）する選択肢もある。外国の影響を排除するならば、官民ファンドを設け、MBO（経営陣が参加する買収）を行い、外国人投資家を株主から一掃することは可能だ。

　とはいえ、非上場化しても、放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条が守られるとは限らないとの指摘もある。放送番組の制作に外国の影響を受けないための制度設計が必要なことは言うまでもない。(略)

https://diamond.jp/articles/-/267285