QRコード納税導入　全国統一規格を策定　総務省

QRコード納税導入　全国統一規格を策定　総務省


　総務省は24日、自民党の金融調査会などの合同会議で、地方税の納税に活用できる全国統一QRコードを2023年度課税分から導入する方針を示した。

　地方自治体や金融機関などで構成する検討会を立ち上げ、6月末までに納付書に印刷する統一規格を定める。

　全国の自治体が対応すれば、スマートフォンを使った納税などの選択肢が広がり、納税者の利便性向上が期待できる。総務省は、自治体をはじめとする関係機関にQRコードを利用するためのシステム改修などを求めていく。

　QRコード納税は、税・公金を取り扱う全国銀行協会などがコストや作業の削減につながるとして要望していた。