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読売新聞オンライン
家庭の事情などにより必要な生理用品の入手が難しい女子児童・生徒を支援するため、東京都多摩市は１７日から、防災備蓄用の生理用品（１６６４枚）を、市立小・中学校全２６校の女子トイレに置いて配布する取り組みを始めた。
都内では、豊島区が１５日から女性への生理用品配布を実施したが、同市によると学校での配布は全国でも珍しいという。
開会中の同市議会では生理用品の支援についての質疑が複数あったほか、１６日、全女性議員９人が「女性の負担軽減に関する緊急要望」を市長に提出。学校や公共施設のトイレで生理用品を無償提供することなど５項目を要望していた。
配布は保健室など学校ごとに柔軟に対応することにしており、市教委では「子どもが親にも言い出せないような場合もある。プライバシーに配慮して進めたい」としている。
要望書を提出した池田啓子副議長は「民間団体の調査で、生理用品の入手に苦労したことがある若者が２割いることがわかり、自分たちも驚いた。必需品だが親に買ってもらえない子もいるので支援が必要だ」と話している。
2021年3月21日 21時4分
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