尼子経久
小室さんの留学中の生活費は、留学前に日本で勤務していた法律事務所が給与を支給。
さらに、2000万円といわれる学費は、留学先のフォーダム大学が全額免除の奨学金を給付。留学費用の自己負担はほとんどないという。
アメリカの給付型奨学金を獲得するのはとても競争率が高いです。ましてや日本人。小室さんの評価論文がすごく優秀なことがわかります。
小室さんが日本で勤務していた法律事務所は歴史があることで知られている。
ニューヨーク州の司法試験の難易度は「英語が使いこなせない人にとっては、日本の司法試験並かそれ以上に難しいと思いますが、英語が堪能であれば、それほど難しいものではありません」
資格取得後は眞子さまとの結婚を見据えて帰国し、恩義のある日本の法律事務所、それとも法務部のあるグローバル大企業で働くのか、小室さんが海外で働く可能性は高い。
帰国後の就職先には困らない
海外志向が強く、日本の法学部を卒業していない小室さんが日本ではなくアメリカの司法試験への道を選択したことは、多少遠回りになりますが、理にかなっています。パラリーガルの方がアメリカの州弁護士資格取得のために留学するケースは割とあります。帰国後は、国内の法廷には立てませんが、外国法事務弁護士に登録し、主に外資系企業や海外子会社がある国内の大企業などの渉外案件を担当することになります。
「弁護士は開業してうまく行けば億単位の年収が得られます。しかし、ずっと雇われでいれば、上限は5000万円止まりでしょう。小室さんの場合、日本では開業できませんが、資格を取得した州であれば独立が可能です。しかも、日本よりも稼げる可能性が高い。現地であれば、東大卒の日本の弁護士よりもステータスが高く、さらに皇室ブランドがあれば、仕事に有利に働くので安泰だと思います」
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