困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もある。一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方向だ。
　野党は３年度予算案の組み替え動議を出しているが、予算案が３月２日に衆院を通過すれば年度内成立が確定するため、追加の経済対策の検討が加速しそうだ。