高級タワマン住民から「住み替え相談」が次々と… へのコメント（No.1）

さらに、近年ではタワマンの修繕の難しさが徐々に明らかになりつつあることも、地震後の問い合わせに影響を与えているかもしれない、と前出の社員は言う。

　「タワマンは建築されてから15年ほどで外壁の補修をする必要が出てきますが、クレーンで工事をする必要があり、通常型のマンションに比べて、莫大な時間的、金銭的なコストがかかります。

　もう少し長期スパンで見るとエレベーターの取り換え工事などが必要となりますが、これもやはりコストが大きい。

　『結局、長く住めないのではないか』『戸建てよりもお金がかかるのではないか』という思いを抱く人が増えていることは肌で感じます」

　2000年代の「都心回帰」のトレンドに乗って急増してきたタワマンだが、建築から10年、20年という時間が経つなかで、その「弱点」があらわになってきたということだろうか。

　2012年末から始まった金融緩和と、そこから生じた「超低金利」によって、これまでタワマンの価格は保たれてきた。しかし、緩和を主導してきた安倍政権が倒れ、同政権によって任命された黒田東彦・日本銀行総裁も2023年に任期を終える見込みだ。

　菅義偉政権は、前政権ほど金融緩和に積極的でないように見える。

　そこに、上記で見たような、災害やコスト高からくる「タワマン離れ」が重なると、いったい何が起きるのか――。

　もしかすると、いま「タワマンという文化」は、曲がり角を迎えているのかもしれない。

現代ビジネス編集部