感染症法改正案の罰則、特定野党の要求通り骨抜きに

時事ドットコム（時事通信ニュース）
1月28日

【速報】
立憲民主党の安住国対委員長は新型コロナ対策の感染症法改正案について「刑事罰を全て除かない限り反対する」と明言した

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感染症法改正、刑事罰全削除　罰金は過料に―自民・立憲国対委員長が合意

2021年01月28日13時10分

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２８日午前、国会内で、新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための特別措置法や感染症法の改正案の修正をめぐり協議した。感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰について、安住氏は全て削除するよう要求し、森山氏は受け入れた。罰金については行政罰の過料とする。自民党は同日中の決着を目指す方針だ。

　会談後、安住氏は記者団に「理解を得られたことは大変大きな前進だ」と強調。森山氏も「刑事罰ではなく、行政罰として過料を求めていくとの基本的な考えを伝えた」と語った。

　感染症法改正案には、入院に応じなかった感染者などに「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」、感染経路を追跡する積極的疫学調査への協力を拒んだ場合には「５０万円以下の罰金」の刑事罰を科すと規定。立憲などの野党は「前科がつく刑事罰は重過ぎる」として反対していた。
　両氏は午後、特措法や感染症法の改正案に盛り込まれる過料の金額などをめぐって、再び会談した。

[写真]会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２８日午前、国会内

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