「応じない事業者に５０万円以下の過料」自民が特措法改正案了承

2021年1月19日 06:50読売新聞オンライン
　自民党は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案を了承した。緊急事態宣言の対象区域で、都道府県知事が事業者に休業などを命令できるようにし、応じない事業者には「５０万円以下の過料」を科すことなどが柱だ。

■コロナ対策　休業命令可能に

　合同会議は、感染者が入院を拒んだ場合などに罰則を科す感染症法改正案も併せて了承した。罰則導入には与野党の慎重論もあったが、新型コロナ対策の実効性を高めることを重視した形だ。政府は両改正案を週内に国会提出し、２月初めに成立させた上で、同月中に施行したい考えだ。

　特措法改正案では、宣言の発令前に、知事が新たに予防的措置として「まん延防止等重点措置」をとれるようにした。この措置でも知事は、事業者に営業時間の短縮などを要請や命令でき、命令に応じない場合は「３０万円以下の過料」を科すことにする。

　要請や命令に応じた事業者には、国や自治体が支援措置を「効果的に講ずる」と明記した。国から自治体への財政措置も盛り込んだ。

　感染症法改正案では、感染者が知事の入院勧告を拒否するなどした際の罰則を設け、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とした。保健所の調査を拒否した場合は、「５０万円以下の罰金」を科す。厚生労働相や知事が医師らに病床確保などを勧告できるようにすることも盛り込まれた。

　公明党も１８日の新型コロナ対策本部などの合同会議で、両改正案を大筋了承した。ただ、罰則導入については「慎重に対応すべきだ」、「罰則を適用する事例の具体化などを明示すべきだ」といった意見が出た。

　一方、立憲民主党は特措法改正案について、罰則を容認する一方、営業時間短縮などに協力した店舗への「十分な補償」を求める方針だ。立民の福山幹事長は１８日、国会内で記者団に「罰則導入を声高に訴えても国民が気持ちよく協力してくれるとは限らない。十分な補償の中で協力を求めるのが政府がとるべき姿勢だ」と述べた。