離婚後養育費　不払い解消へ、諮問

上川陽子法相は１５日の閣議後記者会見で、離婚後の子の養育に関する問題を解消するため、２月の法制審議会（法相の諮問機関）総会に、家族法制の見直しを諮問すると明らかにした。元夫から養育費が支払われず、母子世帯が貧困に苦しんだり、子が離れて暮らす親と面会できず、成長の上で問題だと指摘する意見が出たりしており、法整備の検討を求める声が強まっていた。 　法務省の検討会がまとめた報告書では、母子世帯が養育費を受け取っている割合は２４％。