朝倉宗滴
「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し
1/5(火) 11:42配信
FNNプライムオンライン
新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。
●首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…●
竹内友佳キャスター:
菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。
菅義偉 首相:
感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっており、その状況から私自身が判断をした。
反町理キャスター:
北海道や大阪では自治体の判断において対応し、感染状況が下がってきている。ところが首都圏には緊急事態宣言が必要。この違いはどこにあるか。緊急事態宣言を出さなくても、自治体としてやれることはまだあるのでは?
菅義偉 首相:
飲食店への時間短縮要請が、首都圏は10時までになっている。大阪や北海道は臨機応変に8時などの対応を行ってきている。年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていたところ、まだ上向いている。それで緊急事態宣言という判断をするべきだと考えた。
首都圏についても、政府としては8時までにしてほしいという依頼はしていた。しかし最終的には知事の決めること。
●緊急事態宣言の期間は1か月程度か●
反町理キャスター:
緊急事態宣言再発出の期間は、どの程度を想定されていますか。
菅義偉 首相:
まだ決めていない。1か月程度であった去年の緊急事態宣言を参考にしながら、諮問委員会で決める形になる。
反町理キャスター:
去年はまず7都府県に、その後全国に拡大し、その後前倒し解除となった。今回も、感染拡大の展開によってはさらに全国に広げる可能性がありますか?
菅義偉 首相:
今の時点で予断をもって申し上げることは控えるが、例えば広島県など、全国的には感染拡大のベクトルが下がっているところが多い。基本的には感染状況を見ての判断だが、1都3県が念頭にある。
→つづく
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab07d4a3843476cb1468d578b9ce436a1937d1a5
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