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- 細川幽斎
- 21/01/05 07:46:03
国内の死亡1万4000人減 1～10月、コロナ対策影響か
2020/12/28 2:00
日本経済新聞 電子版
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。
厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月以降に新型コロナによる死亡数が急増しているものの、年末までの死者は千数百人となる見通しのため、11年ぶりに国内の死亡数は前年を下回る可能性がある。
同統計の速報値によると、1～10月の死亡数は全国で113万2904人。前年同期は114万7219人で、1万4315人（1.2%）少ない。
死亡数が減少した原因は、同省が5カ月遅れで公表する死因別の死亡数（概数）で推測できる。死因とされた病名などのうち、公表済みの1～7月分で最も減少したのは、新型コロナや誤嚥（ごえん）性を除く肺炎で、前年より9137人（16.1%）減少し、4万7680人だった。インフルエンザは2289人（71.1%）減って932人にとどまった。
肺炎やインフルエンザを含む「呼吸器系の疾患」で比較しても計1万2872人減少し、7月までの全死因の減少分（約1万7千人）の4分の3を占めた。
呼吸器系の疾患には細菌やウイルスなどの感染症が多く含まれる。手洗いやマスク着用などのコロナ対策の効果で、他の感染症患者が激減している影響とみられる。今年はインフルエンザも流行していない。
感染症以外では「循環器系の疾患」が7913人（3.8%）減った。内訳では急性心筋梗塞など心疾患が4962人（4.0%）、脳梗塞など脳血管疾患が2887人（4.6%）減った。
救急医療が必要な疾患が多いが、感染拡大により一部で受け入れを縮小した影響は少なかった可能性がある。外出自粛の影響から交通事故など「不慮の事故」も1631人（7.1%）減った。
新型コロナが死因と判断されたのは7月までに957人。他の死因の減少が大きく、国全体の死亡数は減っている。
全体の死者数は減ったものの、新型コロナの対策を緩めるわけにはいかない。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「コロナ対策でほとんどの感染症を抑え込めているのに、新型コロナの感染は拡大している。ほとんどの人が免疫を持っていないためだろう」とみる。
そのうえで「感染者の急増で医療が崩壊すれば、救えるはずの命を助けられなくなる。さらなる警戒が必要だ」と訴えている。
（社会保障エディター 前村聡）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB225TI0S0A221C2000000
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