清水宗治
少年院での高校教育について議論してきた法務省などの検討会は7日、通信制高校と連携し、少年・少女が在院しながら入学して学べるようにする方策を報告書にまとめた。オンラインなどで授業を受けられるようにするほか、院内の矯正教育も高校の単位に認定し、出院後も卒業に向けて支援を継続するよう求めている。同省は来年度に一部の少年院で取り組みを試行し、さらに広げていきたい考えだ。
検討は文部科学省や通信制高校も加わり、6月から進められてきた。昨年中に少年院に入った1727人のうち高校中退(693人)と中学卒業(421人)が6割以上を占め、取り組みを通じてその後の進路に道を開くことで、少年の立ち直りや再犯防止につなげる狙いがある。
報告書は、少年院の在院期間や出院後の居住地など少年によって事情が異なることから、学ぶ場所や時間、内容が多様な通信制高校との連携が重要と指摘。在院中の学習の遅れが「劣等感の一因となっている」とし、4月に限らず入院時期に応じて随時入学できるようにするといった「柔軟な対応が望まれる」とした。
さらに、ネットやテレビ放送による授業を可能にする環境整備を求め、矯正教育についても、校長が認めた内容は高校の科目の履修とみなす措置が必要とした。少年は高校から課される課題や、院職員が同行して高校で授業を受けるスクーリングにも取り組んで学習を進め、在籍期間は卒業に必要な修業年限の3年間に算入されるという。
報告書は、出院後も少年が学習をやめないよう関係者による支援も求めた。少年院や高校、保護者に加え、保護観察にあたる保護観察所などで、学習状況や進路の意向といった情報を共有する検討会を開くことなどを提案している。
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