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- 宇喜多直家
- 20/11/23 09:13:53
感染阻止へ「５つの小」 都知事、時短要請は見送り 経済と両立厳しく
2020.11.19 21:44
東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が１９日に初めて５００人を超え、都は約２カ月ぶりに警戒度を最高レベルに引き上げた。小池百合子知事は緊急記者会見で飲食店などへの営業時間短縮要請は見送る代わりに、感染リスクが懸念される会食の際の対策として「５つの小」を提唱。医療従事者に寄り添う「共感」に訴え、自発的な行動変容による感染防止を目指す姿勢をみせた。感染リスクが高まる本格的な冬を前に感染拡大防止と社会経済活動の両立の厳しいかじ取りを迫られている。
「キーワードは５つの『小』と医療従事者への心遣い」。記者会見の冒頭で小池氏はフリップを掲げながら、会食時の注意ポイントとして「小人数」「できれば小一時間」「小声」「料理は小皿」「小まめなマスク・換気・消毒」を強調した。重症化リスクのある高齢者と基礎疾患がある人や、同居家族も参加を控えるよう呼びかけた。
コロナ疲れもみられる中で気持ちを引き締めてもらうため、医療従事者に寄り添うことを訴えかけた。「防護服に身を包んで命を救うためにずっと頑張っている。年末年始、休んでほしいじゃありませんか」。
感染拡大の封じ込め策として過去に打ち出した飲食店などへの営業時間短縮要請を見送った理由としては、重症者数がおおむね３０人台で推移し、増えていないことを挙げた。一方、都幹部の一人は以前の感染拡大期からの感染状況の変化も背景にあると指摘する。
政府の緊急事態宣言下で都は４月に広範囲な休業要請に踏み切った。「未知の感染症を封じ込める上で人の流れを一気に抑え、感染リスクを下げる必要があった」（都幹部）。第２波では２０代から３０代を中心に接待を伴う飲食店、会食などでの感染が目立ち、都は酒類を提供する飲食店、カラオケ店に限定して、営業時間の短縮を要請した。
だが、最近の感染経路判明分では同居人からの感染が４０％を超えており、施設、職場、会食など多様な感染経路を経て家庭内に持ち込まれているとみられる。以前に比べて地域的にも、年代的にも広がりをみせている。都幹部は「業種や地域を絞って時短営業要請をしても、十分な効果が出るか見通せない」。
都関係者は「以前に比べて、治療法に関するノウハウが蓄積されてきた。民間事業者への経済的なダメージも伴う時短営業要請については、メリット、デメリットを慎重に検討する必要がある」と指摘した。
https://www.sankei.com/life/amp/201119/lif2011190064-a.html
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