【ニュース２３】学術会議問題、立憲・辻元氏「アベノマスクに２６０億円、学術会議の２６年分ですよ」

「首相の違法行為」学術会議任命拒否に抗議し辞任　東大名誉教授が文化庁の会議座長を
文化庁の登録美術品調査研究協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東大名誉教授が、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否したことに抗議し座長を辞任していたことが分かった。（望月衣塑子）

◆「迷惑かけなければ抗議の意味ない」
　佐藤氏によると、１０月１日に報道で任命拒否を知り、同３日午後、文化庁の担当者らにメールで「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない。今後は政府関係の仕事はすべてお断りする」「会議直前で迷惑をかけるが、多少とも迷惑をかけなければ抗議の意味もない。よろしく御理解願う」などと辞意を伝えたという。５日に担当者から電話で慰留されたが、意思は固く、別のメンバーを座長にしてもらうことで合意し、７日付で辞任した。
　佐藤氏は「菅首相や杉田和博官房副長官は、一貫して戦争目的の科学研究に慎重な姿勢を示してきた学術会議を邪魔な存在とみなし、特定秘密保護法や安保関連法に異を唱えてきた６人を意図して排除した」と指摘。「任命拒否は、大学やその他の研究機関を軍事研究に向かわせようという明確な目的をもって行われた。官邸は、法を犯してでも人事に介入し、学術研究を政府の意思に従わせようとしている」とみる。

◆市民への影響を懸念
　「私は学術会議とは縁もゆかりもないが」と前置きした上で、「拒否された６人の教授の自由を守らないことは、いくらでも学問の自由を時の政権に売り渡すことになる。首相の違法行為を許せば、研究者だけの問題にとどまらず、芸術家やメディアを含め、あらゆる表現者、そして市民にも確実に影響を及ぼすものになるだろう」と警鐘を鳴らす。
　文化庁は本紙の取材に「コメントすることはない」と答えた。
　佐藤氏は、１９８０年に東大大学院人文科学研究科修士課程修了後、東京国立博物館技官、文化庁文化財保護部美術工芸課技官、同絵画部門文化財調査官を経て、２０２０年３月まで東大大学院教授（美術史学）を務め定年退官。０８年からは放送大客員教授を兼任していたが、１５年に自主退任した。
　文化庁では０９年から文化財指定の専門調査会委員、２０年４月より登録美術品調査研究協力者会議の座長をつとめていた。雑誌「ＵＰ」（東京大学出版会）で「日本美術史不案内」を連載。２０年、『若冲伝』で芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した。

東京新聞
2020年12月15日 09時15分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/74395

「首相の違法行為」学術会議任命拒否に抗議し辞任　東大名誉教授が文化庁の会議座長を

菅総理と安倍前総理の間のすきま風

「桜を見る会」を巡る捜査が大詰めを迎えている。では、官房長官時代に安倍一強を支え続けた菅義偉総理は、なぜ一連の捜査を黙認したのか。背景には、菅総理と安倍晋三前総理の間で起こった関係性の変化があるのだという。

　＊＊＊

　東京地検特捜部は安倍前総理への事情聴取や事務所へのガサ入れも行う予定だというが、“内閣の大番頭”とまで言われた菅総理は事前に捜査を関知していたのか。

「安倍政権下で政治家に絡む捜査案件が浮上した場合、捜査当局は、まず警察キャリア出身の杉田和博官房副長官にお伺いを立てるのが慣例でした。今回の安倍さんの件についても、首相官邸の事務方トップである杉田さんが内々に容認した。もちろん、それは菅総理も捜査を黙認したということ」（官邸関係者）

　二人の間にすきま風が吹いた背景には、菅総理が牽制せざるを得ないほどの安倍前総理の踏み込んだ発信があるという。今年9月に総理を辞任した安倍氏は読売、共同、時事、日経、日刊スポーツ、産経のインタビューに相次いで応じ、憲法改正、東京五輪について積極的に発信したほか、靖国神社へ参拝し、保守層へのアピールにも余念がない。

「体調不安を払拭するように発信を続け、安倍待望論や再々登板説が囁かれ出したのも、菅さんにすれば面白くなかった」（同）

　確執の決定打となったのは、11月11日の会食でのことだった。

「安倍さんが衆院初当選同期との会食で“私だったら来年1月に解散する”と発言したことです。総理の専権事項にまで口出しされ、さすがの菅さんも“秘書止まりであれば”と捜査を黙認、つまり事実上、了承したのだと思います」（同）

　12月10日発売の週刊新潮では、特捜部が追う“もう一つの事件”と併せて詳報する。

デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12091659/

説明なき学術会議“任命拒否”問題【サンデーモーニング】

説明なき学術会議“任命拒否”問題【サンデーモーニング】

日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題で、内閣府は10日、杉田和博官房副長官が除外に関与したことを示す経緯文書を参院予算委員会の理事らに示した。杉田氏の関与が公文書から裏付けられたことで、立憲民主党など野党は11日の参院予算委理事懇談会で、杉田氏が国会に出席して経緯を説明するよう改めて求めた。

続きは・・・

学術会議任命拒否に杉田氏が関与　開示文書に「外すべき者（副長官から）」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20201211/k00/00m/010/353000c

学術会議への介入　軍事研究強いるためか
2020年11月24日 06時51分　東京新聞社説
　軍事研究を強いるという真の狙いが明らかになってきた。日本学術会議が推薦した会員候補のうち六人の任命を菅義偉首相が拒否した問題。総合的、俯瞰（ふかん）的判断と言い、真の狙いを隠すのは国民を欺く。歴史の教訓を忘れたのか。
　うすうす感じてはいたが、ようやく地金がむき出しになったということだろう。国会が決めた法律の趣旨を、政府が勝手に変える違法性が問われているにもかかわらず、いつの間にか、学術会議の在り方の問題にすり替わっている。
　十七日の参院内閣委員会ではこんな質疑があった。
◆組織改革へのすり替え
　山谷えり子自民党参院議員「学術会議は軍事科学研究を忌避する声明を出した。おかしな姿勢だ。現代は民生技術と安保技術の境界がなくなってきている。インターネット、カーナビゲーション、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）。皆、軍事・安全保障研究から始まっている。学術会議が学問の自由をむしろ阻んでいるのではという声もたくさん上がっている」
　井上信治科学技術担当相「デュアルユース（軍民両用）の問題は時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題だ。このことも梶田（隆章学術会議）会長と話をしている。まずは学術会議自身がどういう検討をするかということだ」
　山谷氏は、学術会議による軍事研究忌避を問題視するのは、会員の任命拒否とは無関係と強弁するが、首相による任命拒否が明らかになった直後に自民党内で会議の組織改革を検討するプロジェクトチームが立ち上がったのは極めて不自然だ。
　政府・自民党は、会員拒否の違法性や学問の自由を脅かすとの批判を覆い隠すために学術会議の改革を持ち出したか、もしくは、人事権をちらつかせて、学術会議に軍事研究の解禁を迫ろうとする意図が透けて見える。
◆裁量認めぬ形式的任命
　学術会議の会員任命について、歴代内閣は首相の裁量を認めていないことを確認する必要がある。
　法律は「日本学術会議は、優れた研究又（また）は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、首相に推薦する」「会員は、推薦に基づいて、首相が任命する」と規定する。
　会員選出が、選挙から推薦に基づく首相の任命制に移行した一九八三年、当時の中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と国会で答弁し、所管大臣も「自主的な選出結果を十分尊重し、推薦された者をそのまま会員として任命する」と述べた。
　当時も、会員人事に政府が関与すれば、会議の独立性や学問の自由が脅かされるとの懸念が強かった。一連の政府答弁は、こうした懸念に応え、政府が人事に介入しないことを誓った国会との約束であり、それが立法趣旨である。
　これをいとも簡単に破ったのが菅内閣であり、菅首相が継承すると明言した安倍前内閣だ。
　政府は、学術会議の「推薦通りに任命しなければならないわけではない」とする内部文書を二〇一八年に作成して、こうした法解釈は一九八三年から「一貫した考え方」だと説明している。
　しかし、この文書が過去に国会で説明され、審議された形跡はない。国会審議を経て成立した法律の解釈を、政府の一片の内部文書で変更することは、三権分立の侵害である。許されざる暴挙だ。
　法解釈が八三年から一貫することを示す記録があるのなら、国会に提出し、その妥当性を審議すべきだ。記録があったとしても有効とはいえないが、いまだ提出されていないところをみると、恐らく存在しないのだろう。
　学術会議は科学が戦争に利用されたことを教訓に生まれ、発足の翌五〇年と六七年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を発表。二〇一七年には防衛省による軍事応用可能な基礎研究への助成制度を念頭に、過去二回の声明を継承すると表明した。首相官邸による学術会議会員人事への介入が始まったのはその前後だ。
◆「歴史の教訓」忘れるな
　任命が拒否された六人はいずれも、安全保障関連法や「共謀罪」法など、安倍前内閣の政策に批判的な意見を表明している。菅首相は任命拒否の具体的理由を説明していないが、政府批判への意趣返しと勘繰られても仕方がない。
　政府と自民党は、人事や予算、組織改革を盾に、学術会議を意のままに操ろうとしているのではないか。それが軍事研究を強いるためだとしたら到底看過できない。
　日本の科学研究が軍事と距離を置くのは、平和国家として当然であり、歴史の教訓でもある。
　軍部とそれに迎合する政治家が学問や表現の自由を弾圧して破滅的な戦争に突き進み、国民に大きな犠牲を強いて、塗炭の苦しみを与えた。政治家はその重い事実を決して忘れてはならない。

日本学術会議の名簿を「見てない」のに「偏ってる」という菅義偉。
「見てない」のに「多様性」で６人を任命しなかったという菅義偉。

明らかにおかしい。

さっそく日本共産党の志位委員長から「多様性が重要ならば、その大学で一人しか選ばれてない人や５０代前半の人は任命しなかったのか。なぜ女性を外したのか」と指摘。

https://twitter.com/i/status/1321739310672932865

　　　
│　汚職不正の安倍スガ自民党政権こそ国難
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　　　　∧__,,∧//
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　　　　 ヽ　 つ０　　 カルト日本（ニッポン）会議から日本（にほん）を取り戻そう！
学術会議じゃないよ。日本会議だよ。

【フジテレビ】平井解説委員、コラムで誤情報を引用　半日後に削除
米大統領選をめぐり、フジテレビが運営するウェブサイトに誤った情報に基づくコラムが掲載され、12日に削除された。コラムを執筆した同局の平井文夫上席解説委員は、10月にもテレビ番組で日本学術会議について事実と異なるコメントをしていた。

　削除されたのはウェブサイト「FNNプライムオンライン」のコラム「平井文夫の言わねばならぬ！」に11日午後に配信された1本。

　平井氏はコラムで「昨夜面白いニュースが入ってきた」として、「世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ」と記した。

　平井氏が引用したのは、政治ニュースや世論調査データを発信している「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」をめぐる情報。激戦州のペンシルベニア州で、RCPがいったんは民主党のバイデン元副大統領の勝利を判定した後にそれを取り下げたという誤った内容だった。

　この誤情報は、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長らが日本時間の10日午前にツイートして広まった。日本でもまとめサイトなどを通じて拡散した。

　ジュリアーニ氏がツイートした直後、RCP経営トップのトム・ベバン氏は自身のツイッターで「誤りだ。我々はペンシルベニアで（バイデン氏の）勝利を宣言しておらず、何も変更していない」と否定。日本でもジュリアーニ氏らの誤りを指摘する声が相次いだ。

　平井氏のコラムはベバン氏がツイートした翌日の11日昼過ぎに配信されたが、同日夕方になって末尾に「訂正」を追記。RCPについて触れた部分は「ジュリアーニ元市長のツイートをもとに書いたもの」で「（RCPは）もともとペンシルベニア州でバイデンの当確を出していなかった」として削除された。フジテレビによると、12日午前0時にコラム自体を削除したという。

　平井氏は10月5日に放送されたフジテレビの情報番組「バイキングMORE」でも、日本学術会議について「この（学術会議の）人たち、6年ここで働いたら、そのあと（日本）学士院ってところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ、死ぬまで」などと事実と異なるコメントをし、アナウンサーが謝罪。その際、フジテレビ企業広報室は「今後、チェック体制を強化し再発防止に努める」としていた。

　コラムの削除についてフジテレビ企業広報室は12日、朝日新聞の取材に書面で回答し、「誤った情報を配信し訂正・削除にいたったことは遺憾であり、今後、同様の問題が発生しないよう努める」と記した。約1カ月の間に平井氏が誤った情報を再び流したことをどう受け止めるかも尋ねたが、答えはなかった。（杉浦幹治）

朝日新聞
2020年11月12日 17時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNCD5QBTNCDUTIL002.html

日本学術会議の名簿を「見てない」のに「偏ってる」という菅義偉。
「見てない」のに「多様性」で６人を任命しなかったという菅義偉。

明らかにおかしい。

さっそく日本共産党の志位委員長から「多様性が重要ならば、その大学で一人しか選ばれてない人や５０代前半の人は任命しなかったのか。なぜ女性を外したのか」と指摘。

https://twitter.com/i/status/1321739310672932865

また百田尚樹のデマ。
また北村晴男もデマ。
【沖縄戦慰霊の日
百田尚樹氏「沖縄県民が犠牲になったのは大半が日本軍が玉砕した後。日本軍人が沖縄民を犠牲にしたというのは違う。日本軍が残っていた時は沖縄県民を助けるために戦ったという事」
北村晴男氏「沖縄を分断するためにイデオロギー的な手法で沖縄が捨て石にされたと強調するのは間違い」
虎の門ニュース】


また百田尚樹が沖縄デマを吐いていたのか。
しかも慰霊の日に。

最初の動画で「フィクションを沖縄に持ち込むな！」ってあれ程言ったのに。

また沖縄デマ！百田氏の議論する力は永遠のゼロ

【安倍スガ自民党ネット右翼によって日本学術会議への悪質なデマが流されている。】


日本学術会議元会長「悪質なデマ」とネットに流れる一部情報を否定【Nスタ】



日本学術会議をめぐり、インターネットを中心に流れている一部の情報について、学術会議の元会長が「悪質なデマ」と否定しました。

日本学術会議をめぐっては、軍事転用の懸念が指摘される中国の人材支援プログラム「千人計画」に学術会議が協力しているとの情報がインターネットを中心に広がっています。

これについて、野党ヒアリングに出席した大西隆元会長は「日本学術会議は全く関わりを持たない。悪質なデマ」と否定。中国側と情報交換などの覚え書きを交わしたことについても、「向こうの求めに応じて覚え書きは結んだが、活動実績はない」と述べ、内閣府も活動実績がないことを認めました。

さらに大西氏は、自民党が学術会議の組織のあり方を検討していることについて「任命拒否とは全く別問題」と指摘、まず、任命見送りについて菅総理の説明責任があると強調しました。


(Ｎスタ 2020年10月15日 放送)

#日本学術会議 #デマ #Nスタ #tbs

「学術会議は軍事研究を禁止した。とんでもない。北朝鮮のミサイルも研究できない」
「学術会議は既得権益を持っている学者の集まりだから、菅総理はリベンジに気を付けないと」
「拒否された6人は政治的発言が多い偏っている」
などとデマや誇張ばかり言っていた。

１０・５バイキング

「学術会議は軍事研究を禁止した。とんでも...

【自民党と公明党は低所得者虐待はやめろ。国民に暴力を振るうな】

(１)消費税の【逆進性】はまったく解消されていない＝低所得者虐待

　　月１００万円で暮らす人は１０％の１０万円、消費税を取られる。
　　月　２０万円で暮らす人は１０％の　２万円、消費税を取られる。

　　金持ちの１０万円は預貯金が減る程度で「痛みや苦労」は小さい。
　　しかし低所得者にとっての２万円は光熱費の支払いに影響が出るほど「痛みや苦労」が大きい。

　　これが消費税の【逆進性】だ。

　　この逆進性は消費税開始以来、まったく解消されていない＝低所得者虐待

(２)この消費税の逆進性を少しでも解消するために
　　野田政権の時、低所得者には上記２万円を戻すやり方が３党で合意された。
　　３党合意＝民主・自民・公明＝所得に応じた給付と所得減税＝給付付き税額控除

(３)これを安倍政権になって一方的に破棄して軽減税率を導入したのが
　　公明党の山口だ。軽減税率は格差拡大税制＝低所得者虐待だ。

　　豊かな人ほど高価な食料品を買う。低所得者ほど安い食料品を買う。
　　軽減税率で食料品は８％に据え置かれた。
　　月に２０万円食料品を買う金持ちの免税額は４千円だ。
　　月に５万円食料品を買う低所得者の免税額は１千円だ。
　　●豊かな人ほど受け取る免税額は大きい。
　　　＝豊かな人をもっと豊かにする＝格差を拡大＝低所得者を虐待＝公明党の山口

(４)やるべきことは軽減税率の廃止と給付付き税額控除の導入だ。

(５)菅政権＝自公政権＝イカサマ・不当。ただちに内閣総辞職しろ。

スガ自民党やネット右翼がデマ。
スガ自民党やネット右翼が流す【日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」】は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…(BuzzFeed Japan)
#日本学術会議への人事介入に抗議します
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9389cfb5fff523e160a5626b8634c466ae07f423

説明なき学術会議“任命拒否”問題【サンデーモーニング】