土日勤務「削除し提出」滋賀県日野町の教育委員会が学校管理職に指示

滋賀県日野町の教育委員会が、町立小中学校の教員が土日に部活動などで出勤した場合、勤務記録上から出勤データを削除して町教委に提出するよう学校の管理職に指示していたことが分かった。昨年末改正の教職員給与特別措置法は、公立学校の教員が勤務日以外に部活指導や授業準備をした場合も「在校等時間」として時間外勤務に含めるよう指針で定めており、識者は、改正法の趣旨に反していると指摘している。
　町教委学校教育課は今年四月以降に、町内各校の校長らにあてた文書を管理システム上に掲載。文書では「週休日に学校に出てきて仕事をしたことは、時間外労働としてカウントしない」と説明し、教員の勤務時間データを各校から町教委に報告する際に「教頭先生がチェックしていただき、一人ひとりの土日祝祭日のデータを削除してください」と求めていた。
　法改正で時間外勤務の上限の目標値が「月四十五時間、年三百六十時間」と明確化されたが、文書では「土日を含めなくても月四十五時間のラインを超えてしまう先生方がおられます」と目標値内に収めるのが難しい実態を示唆していた。