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- 細川忠興
- 20/11/01 15:17:28
学術会議問題 国会の重要案件でない
2020/10/30付
日本経済新聞 朝刊
篠田英朗・東京外国語大教授(国際政治学)
日本学術会議の問題は今国会の重要案件ではない。政権の支持率低下を狙う党派的な事情で時間を使うこと自体がむなしい。新型コロナウイルスへの対応策や経済対策など明らかにより重要な課題がある。
日本学術会議は国家政策としてやっているから首相所轄となっている。学問の自由を尊重し、それを促進するために作られたわけではない。
日本学術会議法の文言を拡大解釈して安易に「学問の自由」を振り回し乱用すると、本当に侵害されたときに区別がつかなくなる。
特定の勢力が学問の自由を看板に聖域をつくり特定の研究を禁止する、その運動の場を確保するのは望ましくない。組織や予算を見直すべきだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65637730Z21C20A0PP8000/
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成田甲斐