【菅義偉はヒトラーになりたいのか。】 日本学術会議　任命拒否の大学教授らが会見

【学術会議】任命拒否、野鳥の会も抗議「会議は自然保護の根拠示す」

日本野鳥の会と日本自然保護協会、世界自然保護基金（WWF）ジャパンは13日、日本学術会議の会員候補の任命拒否を巡り「学術会議の独立性こそ重要だ。政治介入は日本の健全な自然保護の推進の観点からも見過ごせない」として、理由の説明と撤回を求める抗議声明を発表した。

　声明では、学術会議を「科学で社会を支える支柱的存在を担ってきた」と評価。気候変動や災害対策といった環境分野でも提言を重ねてきたとして「科学的根拠を元に活動する自然保護団体に、理論的なよりどころを示してきた」と指摘した。

共同通信
2020/10/13 19:05 (JST)
https://this.kiji.is/688689490750899297

バイキングでまた問題発言　今度は北村晴男　菅義偉が日本学術会議の6人を任命拒否した問題で捏造三昧。
菅義偉が日本学術会議の6人を任命拒否した問題で
北村晴男弁護士
１「採用、昇格人事を説明することはない。それをやっていたら大変なことに」
ではパワハラ人事が行われても弁護士が企業や役所などに説明を求めることはないということか。
それはおかしい。
２「（６人が任命拒否されたのはこの６人が）不適切だからなのは間違いない。」
理由が明らかにされてないのに任命拒否された６人が不適切だといい切れるのか。不当人事は会社などでも起こり得ることではないのか。弁護士の発言とは思えない。

３しかもその北村晴男や先日髙橋真麻が言った「日本が学術会議に学問の自由を侵害された北大の教授」のその北大奈良林教授は「塩とプルトニウム（放射性物質）の毒性は同じ」としていたかなりの問題のある方。
学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html



#北村晴男をテレビに出すな
#バイキング　１０・２２

バイキングでまた問題発言　今度は北村晴男　菅義偉が日本学術会議の6人を任命拒否した問題で捏造三昧。
菅義偉が日本学術会議の6人を任命拒否した問題で
北村晴男弁護士
１「採用、昇格人事を説明することはない。それをやっていたら大変なことに」
ではパワハラ人事が行われても弁護士が企業や役所などに説明を求めることはないということか。
それはおかしい。
２「（６人が任命拒否されたのはこの６人が）不適切だからなのは間違いない。」
理由が明らかにされてないのに任命拒否された６人が不適切だといい切れるのか。不当人事は会社などでも起こり得ることではないのか。弁護士の発言とは思えない。

３しかもその北村晴男や先日髙橋真麻が言った「日本が学術会議に学問の自由を侵害された北大の教授」のその北大奈良林教授は「塩とプルトニウム（放射性物質）の毒性は同じ」としていたかなりの問題のある方。
学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html



#北村晴男をテレビに出すな
#バイキング　１０・２２

>>2それは改革ではなく「改悪」

菅義偉が自著で文書改ざんのくだりを削除するセコさ、
それを批判しないマスコミ、
一部で批判しようとしたら
安倍スガ自民党支持者の北村晴男弁護士が
「どうでもいい」「それは自由でしょ」
と著作権の話にすり替える。
#北村晴男をテレビに出すな
#北村弁護士悪質デマ
バイキング　１０・２２

また安倍スガ自民党の命令によるデマか。
「学術会議の会員を務めたら終身年金受給出来る」とデマ。
バイキング１０・５平井文夫がまたウソ
「日本学術会議で働くと年金」バイキングが誤解説と批判殺到(女性自身)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c15c426b6f4fde878d0a27f7f7391d896f2...



#バイキング１０・６
さすがに「補足と訂正」
しかし平井文夫上席解説員は明らかなデマを言い放った。
「デマに対する謝罪と訂正」にすべきであろう。
#日本学術会議への人事介入に抗議する
そして
#平井文夫は解任を #平井文夫をBPOに告発しよう
#平井文夫テレビに出るな
https://pic.twitter.com/XDXOheWNLA

「政府があらゆる記録を残すのは当然」　菅首相の新書から消えた言葉の重み
https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/010/342000c

平気で自己矛盾する答弁　安倍スガー内閣　学術会議、新会員候補の任命拒否「法解釈変更せず　」

任命を拒否された6人が10月23日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。そこで語られたこととは。

「日本学術会議」の新たな会員として推薦された学者6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことをめぐる問題。

任命を拒否された6人が10月23日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。菅義偉首相は説明責任から「逃げられない」との指摘や、「複数の違憲・違法行為がある」との声が上がった。

まず、経緯を振り返る

日本学術会議は各分野で日本を代表する学者が集まる組織で、政府から独立した立場から提言等を行う。

2007年以降は321の提言を出しているほか、政府や省庁からの審議依頼を受けて様々な問題について審議し、その結果を報告している。

日本学術会議の会員任命を首相が拒否したのは、現在の制度に変更された2004年以降初めてのことだ。

任命されなかったのは以下の6人。

松宮孝明氏（立命館大教授、刑事法学）
小沢隆一氏（東京慈恵医大教授、憲法学）
岡田正則氏（早稲田大教授、行政法学）
宇野重規氏（東京大教授、政治学）
加藤陽子氏（東京大教授、歴史学）
芦名定道氏（京都大教授、キリスト教学）


松宮氏や小沢氏は、安倍政権下で成立したいわゆる「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法や「安法法制」に対して国会で反対意見を述べていた。

また、宇野氏や岡田氏、芦名氏も「安保法制」に反対する立場を示してたほか、加藤氏も同じく安倍政権下で成立した「特定秘密保護法」や憲法改正に反対していた。

いずれも政府の方針に異論を示してきた6名であり、政府の意に沿わない学者を排除する動きではないかとの批判が上がっている。

※中略

6人の学者が海外メディアに語ったこととは？

会見には岡田氏、松宮氏が現地で参加。芦名氏と小沢氏はオンラインで参加し、宇野氏と加藤氏はメッセージを寄せた。

岡田氏は「このような行為は日本における学問の自由の制度的枠組みを破壊することになる」と指摘。

「国民が学術会議法を通じて、会員の選定罷免権を委ねているのは学術会議という組織体であって、総理大臣ではありません」と政府の一連の行為が不当であるとの認識を示し、名簿を「見ていない」という菅首相の説明が事実であれば、その手続き自体も「違法」だとしている。

また、松宮氏は会見で今回の任命拒否を憲法15条1項に基づき行ったとする官邸の説明は「恐ろしい話」と強調した。

「内閣総理大臣は国民を代表しているから、これからどのような公務員であっても選ぶ、選ばれないとなった時、その根拠は憲法15条であると宣言したということになるからです」

松宮氏と岡田氏は、記者から訴訟の提起やデモなどの可能性について尋ねられたが、ともに国会での究明に期待すると述べるに止めた。適切な権力の監視が行われることに期待を寄せているという。

松宮氏は「国会の中、外あるいは日本の中と外のメディアが発信することで国民の世論がどう評価するか、それが今後の行方を左右することになる」と指摘。「端的に言えば、内閣支持率がこの先どのように変わっていくかが注目されるところ」との認識を示している。

また、この任命拒否をめぐっては任命権限は形式的に首相にあるため、菅首相は「他の人にこの問題を預けることはできない」と指摘した。

「自らが会長と話し合い、そして結論としては（6名を会員に）任命するしかない。逃げられないと私は思います」

こうした学者からの意見表明を受け、菅首相はどのような説明を行うのか。10月26日からは臨時国会が招集されることもあり、注目が集まっている。



BuzzfeedJAPAN
2020/10/23 9:53:53
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/gakujutukaigi-kaiken

>>106人の発言およびメッセージの要旨は以下の通り。

小沢隆一氏（東京慈恵医大教授、憲法学）

・日本学術会議について定める日本学術会議法は戦前の研究者たちの戦争への動員への反省から生まれた

・日本学術会議は会員や連携会員が学術研究の成果を持ち寄って、独立の活動によって、政策提言を行うことをその職務としている。

・「今回の任命拒否を学術会議の目的と職務を妨げるものとして、1日でも早く撤回されないといけません」と任命拒否の撤回を要請。

岡田正則氏（早稲田大教授、行政法学）

・▽憲法23条に違反する学術会員の独立性の破壊▽日本学術会議法7条と17条に違反する会員選定罷免権の行使▽日本学術会議法7条2項に反する任命手続きの不正ーーという3つの点で違憲 / 違法であると主張。

・上記3点の違憲 / 違法行為に基づいて任命拒否が行われたことについて、「違憲、違法状態を速やかに解消しなければなりません」と強調。


松宮孝明氏（立命館大教授、刑事法学）

・今回の任命拒否は210名の会員のうちその半数を内閣総理大臣が任命するとした日本学術会議法7条3項るの違反する行為。「違法であることは明らか」と主張。

・官邸は憲法15条1項にある国民の公務員選定罷免権に基づき任命拒否が行われたとしている。そのようなことが可能となるなら、内閣総理大臣は国民を代表しているのでこれからどのような公務員であっても選ぶ・選ばないと決定することができることになる。

・自民党の国会議員からは学術会議が中国と軍事研究を行っているという「デマ」が拡散された。

・任命の根拠となる推薦名簿105名のうちから6名の名前が黒く塗りつぶされている資料も見つかっている。これは「公文書破壊」であると指摘。

芦名定道氏（京都大教授、キリスト教学）

・今回の任命拒否について戸惑いを覚えた。何が問題だったかわかりにくい。

・総合的、俯瞰的に見るとそれぞれの会員を任命するか否かよりも、学術会議のあり方の問題になっている。

・最大の問題は軍事的研究をめぐる2017年の学術会議の声明ではないか。その声明が争点となっている。

・違法性など法の問題も重要だが、「なぜこうなったのかを考え、どうするべきかを考えていければ」とコメント。

宇野重規氏（東京大教授、政治学）

・任命拒否については特に申し上げることはない。「これまでと同様、自らの学問的信念に基づいて研究活動を続けていく」

・民主的社会を支える基盤は多様な言論活動。少数派意見を抑圧すれば、「社会は心理への道を自ら閉ざしたことになる」

加藤陽子氏（東京大教授、歴史学）

・法解釈の変更なしに行えないどこも決定をなぜ菅首相が行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるか、政府に尋ねてみたい。

・日本の現状は科学力の低下、データ囲い込み競争の激化、気候変動を受けて「人文・社会科学の知も融合した総合知」を掲げざるを得ない緊急事態。その領域の会員に対して、政府側の意向に従順でない人々をお予め切る事態が進行した。

・国民からの付託がない、官僚による科学への統制と支配は、「国民の幸福を増進する道ではない。