【菅義偉はヒトラーになりたいのか。】 日本学術会議　任命拒否の大学教授らが会見 へのコメント（No.11）

>>106人の発言およびメッセージの要旨は以下の通り。

小沢隆一氏（東京慈恵医大教授、憲法学）

・日本学術会議について定める日本学術会議法は戦前の研究者たちの戦争への動員への反省から生まれた

・日本学術会議は会員や連携会員が学術研究の成果を持ち寄って、独立の活動によって、政策提言を行うことをその職務としている。

・「今回の任命拒否を学術会議の目的と職務を妨げるものとして、1日でも早く撤回されないといけません」と任命拒否の撤回を要請。

岡田正則氏（早稲田大教授、行政法学）

・▽憲法23条に違反する学術会員の独立性の破壊▽日本学術会議法7条と17条に違反する会員選定罷免権の行使▽日本学術会議法7条2項に反する任命手続きの不正ーーという3つの点で違憲 / 違法であると主張。

・上記3点の違憲 / 違法行為に基づいて任命拒否が行われたことについて、「違憲、違法状態を速やかに解消しなければなりません」と強調。


松宮孝明氏（立命館大教授、刑事法学）

・今回の任命拒否は210名の会員のうちその半数を内閣総理大臣が任命するとした日本学術会議法7条3項るの違反する行為。「違法であることは明らか」と主張。

・官邸は憲法15条1項にある国民の公務員選定罷免権に基づき任命拒否が行われたとしている。そのようなことが可能となるなら、内閣総理大臣は国民を代表しているのでこれからどのような公務員であっても選ぶ・選ばないと決定することができることになる。

・自民党の国会議員からは学術会議が中国と軍事研究を行っているという「デマ」が拡散された。

・任命の根拠となる推薦名簿105名のうちから6名の名前が黒く塗りつぶされている資料も見つかっている。これは「公文書破壊」であると指摘。

芦名定道氏（京都大教授、キリスト教学）

・今回の任命拒否について戸惑いを覚えた。何が問題だったかわかりにくい。

・総合的、俯瞰的に見るとそれぞれの会員を任命するか否かよりも、学術会議のあり方の問題になっている。

・最大の問題は軍事的研究をめぐる2017年の学術会議の声明ではないか。その声明が争点となっている。

・違法性など法の問題も重要だが、「なぜこうなったのかを考え、どうするべきかを考えていければ」とコメント。

宇野重規氏（東京大教授、政治学）

・任命拒否については特に申し上げることはない。「これまでと同様、自らの学問的信念に基づいて研究活動を続けていく」

・民主的社会を支える基盤は多様な言論活動。少数派意見を抑圧すれば、「社会は心理への道を自ら閉ざしたことになる」

加藤陽子氏（東京大教授、歴史学）

・法解釈の変更なしに行えないどこも決定をなぜ菅首相が行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるか、政府に尋ねてみたい。

・日本の現状は科学力の低下、データ囲い込み競争の激化、気候変動を受けて「人文・社会科学の知も融合した総合知」を掲げざるを得ない緊急事態。その領域の会員に対して、政府側の意向に従順でない人々をお予め切る事態が進行した。

・国民からの付託がない、官僚による科学への統制と支配は、「国民の幸福を増進する道ではない。