都道府県別 貯蓄額ランキング

いまだ、新型コロナウイルスの収束の気配も見えず、将来不安が増すばかりの昨今。収入減という憂き目にあった人も、少なくないのではないでしょうか。そして誰もが貯蓄の重要性を再認識したことでしょう。



総務省による家計調査（2019年）によると、二人以上の世帯における1世帯当たり貯蓄現在高の平均は、1,755万円。そのうち、世帯主が会社や官公庁等に務めている勤労者世帯（社長や取締役、理事など、会社団体の役員である世帯を除く）の平均は、1,376万円となっています。さらに、貯蓄保有世帯全体の中央値は、二人以上世帯で1,033万円、勤労者世帯で801万円となっています。



2010年の貯蓄現在高は、二人以上世帯で1,657万円、勤労者世帯で1,244万円。その間、年間収入は二人以上世帯で13万円、勤労者世帯で39万円増えていますが、貯蓄額は二人以上世帯で98万円、勤労世帯で132万円増えています。「貯蓄好きな日本人」という国民性が、よく表れているのではないでしょうか。



また共働き世帯に限ると、貯蓄額は1,318万円。妻が勤労者以外の世帯、つまり主に専業主婦の世帯では1,611万円となっています。一見すると、共働きのほうが世帯年収は増えますし、貯蓄額も当然増えるものだと考えられます。しかし実際は「子どもの教育費など、出費がかさむから夫婦で働かないと……」と、「貯蓄になんてまわしてられない！」という事情を抱えた世帯が多いということなのでしょう。



年齢別にみていきましょう。勤労者世帯では、20代では357万円ですが、30代になると倍以上の721万円に。さらに40代では1,076万円と1,000万円の大台を突破。50代で1,728万円、そして60代でピークを迎え、2,135万円となります。その後は年収も減り、「貯蓄から生活費等を捻出する」という世代になることから、70代には1,912万円と減少します。