【平和安全法制】
集団的自衛権の行使を容認する内容だったため、日本のリベラル派野党、中国、北朝鮮から大反対された（その他のアジアや太平洋諸国は賛成）。
日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と同盟関係にある他国軍などが武力攻撃された場合に武力行使が可能になる。「日本の存立や国民の生命、自由、幸福追求の権利が脅かされる時にのみ」発動が可能。

【特定秘密保護法】
漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰する法律。

【辺野古移設問題】
人口密集地である宜野湾市の普天間にある米軍基地の機能の一部を、規模縮小・再編して、名護市辺野古のキャンプ・シュワブに移設することに、リベラル派野党・左翼活動家・一部県民などが反対している問題。
移設が完了すれば沖縄県からは米軍基地がひとつ消えることになる。

日米両政府、県、周辺住民の合意により、2006年（平成18年）に、2014年（平成26年）までに辺野古へ代替施設を建設し、移転させるという決定がなされていた。
ところが、2009年（平成21年）に日本で鳩山由紀夫内閣が成立し、同内閣は「県外移設」を訴える。 しかし翌年に「最低限の県外移設」でさえも不可能だと結論付け、断念。辺野古への移設案に逆戻りした。

その後、2012年に自民党が民主党に圧勝し政権に返り咲き、首相となった安倍晋三氏は辺野古移設を現行案通りに進めることを決定。このまま辺野古移設は着々と進むかと思われた。
ところが、2014年の沖縄県知事選挙で、移設反対派の翁長雄志氏が当選。2018年の名護市長選挙では移設容認派の渡具知武豊（とぐち たけとよ）氏が当選するも、沖縄県知事選では移設反対派の玉城デニー氏が当選。名護市長は移設容認派だが沖縄県知事は移設反対というねじれのような状態になってしまった。