不妊治療の対象「事実婚も検討すべき」　公明代表

20/09/29 14:00 日経速報ニュース

　公明党の山口那津男代表は29日の記者会見で、不妊治療の助成対象について「事実婚でも不妊治療が必要な実態があるならば、支援措置は検討しなければならない」と述べた。「年730万円未満とする所得制限の緩和も含め、支援措置の拡大強化に努めていきたい」と語った。
　菅義偉首相は不妊治療への公的保険の適用を拡大する方針で、27日の公明党大会で「できるだけ早く適用し、それまでは助成金を思い切って拡大したい」と強調した。