日本では毎年１２０万人くらい亡くなっていますが、少なくとも１００人程度の他殺は事故や自殺として処理されていると考えられます。変死体の場合は検視官の立ち会いで事件性の有無を確認しますが、解剖医の数が足りなくて手が回らない。司法解剖の予算の面でも厳しい状態です。また、検視官は事件のあった所轄警察からの要請で出動するのですが、第１次捜査を行う警察署員が無理心中と判断すれば、出動することもなく犯罪を見逃してしまうのです