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宮本武蔵（強い）
防衛費、ＧＤＰ比２％以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で
2020年09月17日20時32分
【ワシントン時事】エスパー米国防長官は１６日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に引き上げるよう求めた。
安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費をＧＤＰ比２％以上に引き上げるよう求めてきた。ＮＡＴＯ以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。
エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともＧＤＰ比２％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。（2020/09/17-20:32）
時事通信
https://www.jiji.com/amp/article?k=2020091700759
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中国、１０年で核弾頭倍増へ ２００発台前半と初推計―急速な軍拡に懸念・米報告書
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020090200073
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No.1 主 宮本武蔵（強い）
20/09/20 21:30:05
米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」 同盟国に要請
2020年9月18日 4:24
【ワシントン=永沢毅】エスパー米国防長官は16日、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（GDP）比で少なくとも2%に増やしてほしい」と表明した。中国やロシアに対抗するためと説明し「私たちの相互の利益と安全、共通の価値を守る」と訴えた。米国の負担軽減につなげる狙いもある。
米シンクタンクの講演で明らかにした。「同盟国、友好国は軍事力の向上に向けて必要な投資をするよう求める」とも力説した。その後の質疑応答では「中国は米国との対立だけを考えればいいわけではない」と述べ、日本やオーストラリア、韓国などを列挙し、対中包囲網を構築して中国に対抗する方針を改めて強調した。
北大西洋条約機構（NATO）はオバマ前政権時代に2024年までに国防費をGDPの2%にあげる目標を掲げた。NATO以外の国に類似の数値目標を示したのは初めてとなる。トランプ政権は米国の一段の負担軽減に向けて早期の実現を求めているが、達成したのは加盟30カ国のうち米を含む9カ国だけだ。
日本の防衛費はGDP比で約0.9%にとどまるが、岩屋毅元防衛相はNATOの基準に基づけば最大約1.3%になるとの試算を示したことがある。エスパー氏の発言は、21年3月で今の協定が期限を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉にも影響を与える可能性がある。
19年末に期限切れとなった在韓米軍の駐留経費を巡る協定の交渉は難航しており、決着していない。
日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000
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