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真田幸村
米、中国の通信企業排除へ新指針 アプリなど5分野
2020/8/6 8:38 (2020/8/6 10:49更新)
【ワシントン=中村亮】米国務省は5日、個人や企業情報を守るため国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表した。中国製アプリの排除を米配信事業者に促し、中国企業が関与するクラウドサービスの利用は望ましくないとの見方を示した。
新指針は従来掲げてきた「クリーンネットワーク計画」を拡充したもの。通信キャリア、アプリストア、スマートフォンのアプリ、クラウドサービス、海底ケーブルの5分野で中国企業の排除を目指す。
ポンペオ国務長官は声明で「中国製アプリはプライバシーを脅かし、コンピューターウイルスを広めて、政治的宣伝や偽情報を拡散している」と批判した。アプリストアを運営するアップルやグーグルを念頭に「信頼できない中国製アプリ」を排除するよう促した。
米政権は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を9月15日までに売却するよう求めている。今回の措置に強制力はないが、ティックトック以外のアプリの排除を辞さない構えを鮮明にした。ポンペオ氏は5日の記者会見で対話アプリ「微信（ウィーチャット）」をあげて「米国民の個人情報に対して大きな脅威だ」と重ねて主張した。
トランプ政権は米国の巨大テック企業について「中国共産党と協力しすぎている」（バー司法長官）と批判してきた。今回の新指針に法的な強制力はないが、中国と距離を取るよう一段と圧力をかける狙いがある。
さらにポンペオ氏は米国内で中国企業が関わるクラウドサービスもやり玉にあげた。アリババ集団や百度（バイドゥ）、騰訊控股（テンセント）を名指しして「外国の敵がアクセスできるクラウドシステムに米国民にとって最も重要な個人情報や企業の知的財産を保管すべきではない」と訴えた。
世界をつなぐ海底ケーブル計画についても「中国に情報を不正入手させてはならない」と主張した。米政権は米国とアジアを結ぶ海底ケーブル計画に関し、中国政府の影響力が強まる香港との接続に反対する方針を示している。中国の通信事業者が米国の通信ネットワークに接続させないようにする方針も示した。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348950W0A800C2MM0000/
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No.11 高橋紹運
20/08/08 21:42:50
トランプさん仕事早いね。
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No.10 芋田治虫
20/08/08 19:02:43
明日は、ナガサキにアメリカにより、原爆が落とされた日であり、もうすぐ、終戦記念日でもある。
ヒロシマ、ナガサキ、あの戦争を忘れるな。ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャ、ノーモアウォー。核兵器と原発廃止。
↓
忘れたり、繰り返してはいけない、最悪の夏（ハッピーバースデートゥーユー
１
最悪の夏
最悪の夏
毎日１０万人死んだ春
あの戦争の夏
２
最悪の夏
最悪の夏
二度と繰り返してはいけない夏
ナガサキの夏
３
最悪の夏
最悪の夏
忘れてはいけない夏
ヒバク地の夏
４
最悪の夏
最悪の夏
人類史上最悪の夏
１９４５年の夏
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No.9 【関連トピック】
20/08/08 06:52:30
自民党、 TikTokなど中国アプリ制限提言へ
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3649577
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No.8 高坂昌信
20/08/08 06:46:01
アップル商品も今後は中国で買えなくなる、とかニュースでやってたけど、また日本で中国人の買い占め起こるよ。
今年の福袋は中国人の買い占めなくて好きなもの買えそうだなー。
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No.7 匿名
20/08/08 06:38:13
>>5成田空港のやつね。
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No.6 大谷吉継
20/08/08 06:35:08
>>5あなたも充分変です。自覚して下さいね。
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No.5 匿名
20/08/08 06:33:29
政治はわからないけど、なんだか楽しくないね。
最近千葉県民も変だしな。千葉らしいおみやげ持って来なきゃダメじゃん！っていってもピーナッツじゃだめですかとか。ピーナッツでもいいんだけどさ。1200円くらいの缶に入ってるやつなら。
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2件
No.4 藤堂高虎
20/08/08 06:14:38
勇断
日本も日本人を守るために行動起こして欲しい。
遺憾の意を表明したところで何もかわらないから。
いつも遺憾の意、遺憾の意、遺憾の意ってなんだよ
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No.3 北条氏綱
20/08/08 05:58:06
日本も続こう
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No.2 宮本武蔵（強い）
20/08/08 05:31:01
いいね！
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No.1 主 真田幸村
20/08/08 05:26:43
TikTok規制「トランプ氏、数日内に行動」 米国務長官
2020/8/3 7:10
【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は2日のFOXニュースのインタビューで、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の規制に向けてトランプ大統領が「数日以内に行動をとる」と語った。中国共産党への情報流出に改めて懸念を示した。
ポンペオ氏は「米国で事業を展開している中国のソフト会社は、ティックトックであれ、微信（ウィーチャット）であれ、中国共産党にデータを提供している」と指摘した。
データの内容としては「（利用者の）顔認証のパターンや住居、電話番号、友人（関係）、誰とつながっているか（の情報）」だと述べた。その上で、「これらは真の国家安全保障の問題だ」と警戒感を示した。
ティックトックを巡っては、トランプ大統領が7月31日に利用の禁止を検討すると表明しているが、具体的な内容は明らかになっていない。
8月2日にはムニューシン米財務長官が米メディアとのインタビューで「現状の組織形態では存続させない。利用を禁止するか（バイトダンスが）売却するかだ」と主張している。
同氏は外国企業の米国投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の議長を務める。CFIUSはティックトックの米事業の切り離しを大統領に勧告できる権限がある。
ムニューシン氏は「ティックトックは1億人の米国民の個人情報を（中国側に）流出させるリスクがある」と強調。「ティックトックを売却させるか、利用禁止にするか。大統領はどちらの権限も持っている」と指摘し、トランプ氏の判断に委ねる考えを示した。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62211790T00C20A8MM0000/?n_cid=DSREA001
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中国、自縄自縛のネット統制 米国の排除招く
2020/8/3 22:00
【北京=多部田俊輔、上海=松田直樹】中国のネット大手が、世界で人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業などの売却交渉に追い込まれた。トランプ米政権による排除が原因だが、中国が個人情報取得などでネット事業者への統制を強めていることが跳ね返った形だ。米中の分断が加速するのは確実だ。（以下略）
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62211790T00C20A8MM0000
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