アメリカ、中国製アプリを全排除　ネットワーク5分野で中国企業の排除を目指す へのコメント（No.1）

TikTok規制「トランプ氏、数日内に行動」　米国務長官

2020/8/3 7:10

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は2日のFOXニュースのインタビューで、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の規制に向けてトランプ大統領が「数日以内に行動をとる」と語った。中国共産党への情報流出に改めて懸念を示した。

ポンペオ氏は「米国で事業を展開している中国のソフト会社は、ティックトックであれ、微信（ウィーチャット）であれ、中国共産党にデータを提供している」と指摘した。

データの内容としては「（利用者の）顔認証のパターンや住居、電話番号、友人（関係）、誰とつながっているか（の情報）」だと述べた。その上で、「これらは真の国家安全保障の問題だ」と警戒感を示した。

ティックトックを巡っては、トランプ大統領が7月31日に利用の禁止を検討すると表明しているが、具体的な内容は明らかになっていない。

8月2日にはムニューシン米財務長官が米メディアとのインタビューで「現状の組織形態では存続させない。利用を禁止するか（バイトダンスが）売却するかだ」と主張している。

同氏は外国企業の米国投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の議長を務める。CFIUSはティックトックの米事業の切り離しを大統領に勧告できる権限がある。

ムニューシン氏は「ティックトックは1億人の米国民の個人情報を（中国側に）流出させるリスクがある」と強調。「ティックトックを売却させるか、利用禁止にするか。大統領はどちらの権限も持っている」と指摘し、トランプ氏の判断に委ねる考えを示した。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62211790T00C20A8MM0000/?n_cid=DSREA001

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中国、自縄自縛のネット統制　米国の排除招く

2020/8/3 22:00

【北京=多部田俊輔、上海=松田直樹】中国のネット大手が、世界で人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業などの売却交渉に追い込まれた。トランプ米政権による排除が原因だが、中国が個人情報取得などでネット事業者への統制を強めていることが跳ね返った形だ。米中の分断が加速するのは確実だ。（以下略）

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62211790T00C20A8MM0000