少年法 18・19歳を厳罰化へ、実名報道も。法制審部会

少年法の適用年齢について議論してきた法制審議会の部会は、年齢引き下げの判断を見送る一方、18・19歳は中間層として厳罰化する案を示した。

部会は18・19歳について「18歳未満とも20歳以上とも異なる扱いをすべき」と指摘し「少年」と「成人」の間として取り扱う案の検討を始めた。

案では、18・19歳はこれまで通りすべて家庭裁判所に送致されるが、成人と同じ刑事責任を問う対象となる事件が、強制性交や強盗などにも拡大される。

さらに起訴後は、これまで禁止されていた実名報道も可能とされている。

この案を元に議論し、9月にも正式にまとめる見通し。

https://www.fnn.jp/articles/-/71416