三井物産、国産野菜の種子を中国市場向けに販売へ。巨大市場の開拓目指す

三井物産が中小種子企業と連合で中国展開　品種改良し不正流出も防止

2020.7.21 07:30

　三井物産は国内の中小種子企業と連合を組み、キャベツやキュウリの種子を中国市場向けに販売する事業に乗り出す。現地の大手種子企業に出資し、栽培環境などに合った品種に改良した上で売り込む計画だ。中国では日本の野菜や果物が人気で、種苗の不正流出を防ぎながら巨大市場の開拓を目指す。

　三井物産は６月、中国最大の種子会社「袁隆平農業高科技」の子会社に３０．４％を出資すると発表した。金額は１０億～２０億円程度とみられる。

　２０１８年には国内の種子会社との企業連合「ジャパン・ベジタブルシード」を設立。これまでに東京都と奈良県、福岡県の中小４社が参加している。これらの企業の種子を中国に持ち込み、出資先の現地企業と新たな品種を開発して販売するという。

　中国は世界の野菜生産量の５割強を占める。一方で、消費者の関心が高い日本の種苗が中国に流出する問題も頻発している。このため現地には花粉だけ送り、勝手に種子を増やせないような対策を施し、知的財産権を守る考えだ。

　三井物産の担当者は「日本の優れた野菜の海外展開を支援したい。他の種子会社の参加も歓迎している」と話した。

Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200721/bsc2007210500006-n1.htm