日本政府、韓国・中国・台湾など入国制限緩和協議の開始決定

韓国報道
WoW!Korea

日本政府は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、韓国・中国・台湾など12か所の国・地域と入国制限緩和のための交渉に入ることにした。

NHKによると、日本政府は現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環として進行している入国禁止措置を韓国・中国・台湾・マカオなど、感染状況が落ち着いた12か所の国と地域に、経済人などの入国を優先許可するための協議を早急に開始することにした。

日本が、韓国に対する入国制限緩和方針を明らかにしたのは、新型コロナウイルスの感染防止対策として、入国禁止措置を下した4月3日以降、110日ぶりだ。

現在、日本政府は、新型コロナウイルスの世界的大流行による「水際対策」により、日本到着日の2週間前に韓国・米国・中国・欧州など146か所の国・地域で滞在したすべての外国人の入国を原則的に禁止している。

また、日本政府は、入国禁止対象国出身の外国人のうち、日本在留資格を持つ企業駐在員や留学生で、日本に帰れなくなった人がいることを勘案し、出国前にPCR検査を受けることを条件に、再入国を許可することにした。

また、来年7月に開催予定の東京五輪を考慮して、選手や大会関係者の入国制限を緩和する案も検討することにした。