廃墟マンション解体費　所有者9人に請求へ　滋賀・野洲市が代執行

2020/07/01 10:44

滋賀県野洲市は２９日、今月末に行政代執行での解体を終える空き家マンション（同市野洲）の解体工事費が、１億１８００万円となることを明らかにした。市は７月１８日に代執行の終了宣言を行った後、所有者９人に費用を請求するとしている。

同マンションは空き家対策特別措置法に基づき今年１月に解体を始めた。工事費は当初、約１億円としていたが、建物内部の崩壊が想定以上に進んでいたため施工方法を見直し、３月２６日までとしていた工期も６月末まで延長。これに伴い費用は約１７００万円の増額となった。

市は費用を所有者らに請求するが、全額回収の見込みは立っていない。回収できなかった分は、建築基準法に基づく勧告を放置していた責任があるとして、滋賀県にも費用を請求するとしている。