少年法、18歳未満に引き下げ検討　警鐘の役割を果たす？更生の機会失われる？ へのコメント（No.1）

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　当時50代の男性の飲酒運転による交通事故で娘を失った和氣氏。「私も少年院で矯正教育に関わっているが、確かに先生の言うことをよく聞いているのかなという感じは受けているし、全員が全員、私の体験談を聞いて共感してくれているわけではないと思っている。それでも自分の犯した罪に向き合って、今後どういうことをしなければいけないか考える場所が少年院だと思う。よく、少年院や刑務所で償いをしているという人がいるが、それは間違いだ。償いは少年院を退所、刑務所を出所してから始まる。私の場合も、加害者が3年半の刑期を終えて我が家に来てくれたが、刑務所の中では矯正教育もされず、事件に向き合ってもいなかったし、これから自分がどういうふうに生活をするかも全く考えていなかった。1カ月の猶予をあげるので、手紙でも電話でもいいから連絡をしてくれと言ったが、それから17年、何の音沙汰もない。加害者たちは出所すればもう終わりというような状況なのに、被害者は一生被害者をやめることはできない」。

■年齢引き下げで加害者は国のお金で生活している。でも被害者は置き去り…生育環境の問題も

　一方、年齢引き下げに反対する専門家が多いのもまた事実だ。この問題に詳しい金矢拓弁護士は、少年犯罪の99％は道交法違反や窃盗などの罪であるたあめ、年齢が引き下げられることで起訴猶予処分で終わり、むしろ保護更生の機会が失われてしまうことを懸念する。

　同じく少年法改正に反対の立場を取っており、法務省に声明書を提出したメンバーの一人でもある山口由美子氏は、西鉄バスジャック事件の被害者でもある。「事件の被害者、当事者として事件の現場を経験し、辛くてこういうことをやらざるを得ない、そこまで精神的に追い詰められていると感じた。普通は面会することはできないが、医療少年院の院長先生が向き合わせることがお互いのケアになるという信念を持っている方だったので、会いに行った。謝ってもらおうと思っていたわけではないが、彼は私に深々と謝ってくれた。心から謝ってくれていることが伝わった。普通、被害者は加害者に謝ってもらえない。私はそのことが一番問題だと思っている。彼自身は、医療少年院で、育て直しというか、自分の足で立てるように教育されたのかなと感じた」。

　その上で山口氏は「私も少年院や少年刑務所に行って話させてもらっているが、やはり加害者は国のお金で生活している。でも被害者は置き去り。それは絶対に問題だと思っている。ただ、事件を起こす子どもたちは虐待を受けて居たりするケースも多い。安心して暮らせない状況で育ってきている子どもたちを、普通に育って来た子どもたちと一緒に考えていいのか。その問題も押さえなければいけない」と指摘していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）

https://times.abema.tv/posts/7057437