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- 正応
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- 20/06/30 12:41:07
東京都が新型コロナウイルスの対応で、都の「貯金」にあたる財政調整基金を9割以上取り崩し、財政運営のあり方が7月5日投開票の知事選でも争点の一つに浮上している。自粛や休業要請による景気後退で都税収入の落ち込みが予想され、コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピックの追加負担などさらなる出費も避けられない。知事は「都の財布」をどうやり繰りするのか、都民の暮らしに影響はあるのだろうか――。
2008年のリーマン・ショック直後は都税収入が一気に約1兆円落ち込んだが、都債の発行を増やしたり、財調基金を取り崩したりして乗り切った。最近は、景気回復に伴う税収増などに伴って借金返済に当たる「償還」も進み、都債残高は4兆7875億円（今年度）とピークだった01年度の6割まで減少し、財政を立て直した。
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