分散登校で「２０人学級」 教員手応えも課題山積

5/29(金) 15:00

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、長く休校が続いていた各地の学校で、分散登校での授業が再開され始めた。「３密」を避けて感染リスクを減らすための一時的な措置だが、１学級の児童生徒数は２０人以下に半減し、「子供たちの様子がよくわかる」「指導が行き届く」などと現場の教員からは少人数学級の継続を求める声もあがっている。だが、実現には課題も多い。

■「生徒の様子よくみられる」
「一人一人に言葉がけがしやすく、勉強もじっくり見られる」。大阪市立小学校の男性教諭は分散登校の手応えを語る。

小中高校の１学級あたりの児童生徒数は、法律で小学１年は３５人、他の学年は４０人が標準と定められており、普段は約４０人の児童を受け持つ男性教諭にとってはおよそ半分の人数だ。

大阪府立高校の男性教諭も「生徒の様子がよく見え、生徒も見られているという意識から集中力が高まっている」と予想外の効果を指摘。ＳＮＳにも、「２０人学級こそあるべき姿」「２０人がスタンダードになれば指導の効率が上がる」などと教員の書き込みが相次いでいる。

元教員で学級経営に詳しい桃山学院教育大の松久眞実教授は「２０人は無理でも、１学級の人数を少しでも減らすことを検討すべきだ。４０人は多すぎる。子供に目が行き届きやすくなれば、学力向上はもちろん、いじめやトラブルも減らせる」と強調する。

■教員数増やす必要
今回の新型コロナ禍で多くの自治体は休校中に登校日を設け、児童生徒を２グループに分けて１学級２０人以下での分散登校を実施。学校再開後もしばらくは継続するが、感染拡大を防ぐための一時的なもので、大阪府の場合、６月１５日から通常通りの授業を再開する予定だ。文部科学省も「現時点で（４０人の）標準を引き下げる考えはない」としている。

ただし、都道府県や政令市の判断で学級人数の標準を独自に引き下げることは可能だ。文部科学省によると、ほぼ全ての自治体が少なくとも一部の学年で標準を下回る少人数学級を編成している。

だが、全学年の標準を引き下げるのは容易ではない。標準に応じた教員の人件費については国が３分の１を負担しているものの、独自の引き下げで必要になった追加人数分については基本的にはすべて各自治体の負担になり、膨大な費用がかかるためだ。

２０人学級ともなれば、大阪市の場合、「教員を数万人増やすことになる」（市教委）が、近年は教員志願者が減っており、なり手を確保するのも難しい。また教室や校舎も大幅に増やす必要があるが、「市内で土地を確保するのは困難」という。

恒久的な少人数学級の実現には課題は多いが、今後、新型コロナの感染拡大による第２波で再び分散登校が必要になる場合がある。

文部科学省は、感染リスクの高い地域の小学６年と中学３年への分散登校による授業を対象に、計３１００人の教員を加配できるようにし、今年度の２次補正予算案に関連経費を計上した。翌年度以降に学習内容を繰り越せない最終学年については、１学級を２グループに分けたうえで、全員が毎日授業を受けられるようにする。