「第1子に100万円」 子供を産みたいと思える環境作りを早急に

「第1子に100万円」 子供を産みたいと思える環境作りを早急に
2020年5月28日


　参議院の自民党政策審議会として、少子化対策として第1子が生まれた際に100万円、第2子以降はより大きな金額を給付する「誕生お祝い金（仮称）」制度の新設などを提言した。2019年の1年間に生まれた子どもの数は1899年の統計開始以降、最少の86万4000人（推計）。これは第1次ベビーブーム期約270万人の3分の1以下だ。さらに政府が25年度の目標として1.8を掲げる合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）も1.42（18年）にとどまる。政府は、これまでの施策が必ずしも期待する成果を上げていない現実を直視すべきだ。少子化問題は喫緊で深刻な課題であり、インパクトある政策で若い人たちに子どもを産みたいと思ってもらう環境作りを早急に進める必要がある。

　「出産祝い金」として数万円を給付する市町村はあるが、国には同様の制度がない。子育て世代にアンケートをすると、出産をためらう最大の理由は、出産を含め子育てにお金がかかるということだ。大胆に思い切った支援をしないと、子どもをほしいと思っていても経済的な不安で二の足を踏んでいる人たちの後押しにならない。我々が提案する新制度では、給付額は第1子に100万円とし、第2子以降はさらにお金がかかるので