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- 匿名
- 20/05/17 12:28:52
新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が絶たれ、経済的に困窮した大学生らに１０万～２０万円の給付を検討する政府の支援策に対し、学生からは「ありがたいが、学費などに充てるには足りない」などと懸念の声が上がっている。相談窓口には「学生を続けられるか不安」などの問い合わせが相次いでおり、専門家は「政府の支援策は対象者が少ない」と指摘する。
岡山市に住む大学３年の男性(２０)は、掛け持ちしていた飲食店や学習塾、土産物店が３月から相次ぎ休業。月平均６万円程度を稼いでいたが、今月の収入はほとんど見込めないという。家庭の事情で仕送りはなく、月額計１０万円の奨学金で学費と家賃を支払っている。
大学から困窮学生の支援制度が発表されたが、奨学金受給者は対象外。大型連休後に学習塾は再開し、岡山県の緊急事態宣言も解除されたが「客が戻らず、他のバイト先の休業は続く」と肩を落とした。
大阪府の大学に通う女性(２１)もバイト先２カ所が３月初めから休業し、４月から収入ゼロが続く。女性は「１０万円もらえたらありがたいが、生活費に消えると思う。個々の学生の実態に合うようにしてほしい」と訴える。
政府が１４日に与野党に示した支援策では、１人１０万～２０万円で、大学生や専門学校生ら計４０万人程度を見込む。文部科学省によると、全国の大学生らは昨年５月時点で約３６８万人。
大学生らが加入する労働組合「首都圏学生ユニオン」(東京)は４月２５～２６日、アルバイト学生を対象に相談窓口を開設。問い合わせがあった７７人のうち、飲食店で働く人は５３％に上った。
都留文科大の後藤道夫名誉教授(現代社会論)は「学生を多く雇う飲食店が、営業自粛で真っ先にシフトカットを進めている」と指摘。「政府は現金給付だけでなく、学費の減額など必要な学生に行き届く支援策をきちんと考えるべきだ」と注文した。
5/16(土) 05:27 時事通信ニュース
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