安倍首相らの告発状提出へ 「桜見る会」巡り寄付疑い

2020年5月15日 22時17分

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。

宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

告発内容によると、首相と後援会の代表と会計責任者は共謀し、

＜1＞飲食代が1人当たり1万1000円はするのに5000円ずつしか徴収せず、差額の6000円程度を提供した（公選法違反）
＜2＞後援会が参加者約800人から得た推計約400万円の収入と、ホテルに宴会代として支出した約400万円を収支報告書に記載せずに山口県選挙管理委員会に提出した（政治資金規正法違反）

－としている。

告発に関わる弁護士は取材に対し「ホテルが会計記録を開示すれば、違法状態は明らかになる」と指摘する。