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- 天平勝宝
- 20/05/13 05:02:12
６月ごろまでに全国で決まる２０２０年度の国民健康保険料・税について、１０日までに少なくとも５４９市区町村が改定か据え置きかを発表し、そのうち約４割の２１３市区町村が値上げしたことが分かりました。安倍政権が１８年度から導入した国保の「都道府県化」の圧力で、値上げ自治体数は増加傾向です。新型コロナウイルスの感染拡大のもと、国民生活を守るべき国と自治体の姿勢が厳しく問われています。
日本共産党が調査し、「給与年収４００万円の４人世帯（片働きの３０代夫妻と子２人、土地・家屋なし）」のモデルにあてはめて試算。５４９市区町村のうち２１３市区町村が値上げした一方、値上げの圧力のなかでも４７市区町が値下げし、残りは据え置きでした。
値上げ幅をみると、最高が年９万５千円増の埼玉県寄居町で、年９万２千円増の鳥取県倉吉市、年８万円増の香川県東かがわ市―と続きます。上位１０市町は年５万円以上の増加です。(上表)
大都市部に集中
都道府県別にみると、大都市部での値上げが目立ちます。大阪府は２０年度の動向が分かった府内１８自治体のうち９４・４％を占める１７自治体が値上げ。１９年度に全国最多の９０・７％の自治体が値上げした結果と同じ傾向です。１９年度に６４・５％が値上げした東京都は、現在までに５０自治体のうち７８％の３９自治体が値上げしました。
１９、２０年度と連続値上げをした自治体も東京、大阪、愛知など大都市部に集中。東京特別区は計２０区が国の悪政を先取りした１１年連続値上げを強行し、年４３万〜４５万円台に高騰しています。全国での連続値上げは現在までに１０４自治体。
国保の「都道府県化」後をみると、導入時の１８年度は全国の３１・５％を占める５４６自治体が値上げし、１７年度より倍加。１９年度は統一地方選が“歯止め”になったこともあり、値上げ自治体数は２５・８％でしたが、２０年度は現在までで３８・８％と１９年度までを上回っています。（下表）
安倍政権は４月から、独自の公費繰り入れで国保料軽減を続ける市区町村に対し、「保険者努力支援制度」の交付金を減らすペナルティー措置を導入し、値上げの圧力を強化。このままでは、値上げがいっそう広がる危険性があります。
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ぴよぴよ
