政府　マスク売り渡し要請検討

業者にマスク売り渡し要請も　品薄で「高値販売」に政府が警鐘
2020年4月27日 13:56毎日新聞毎日新聞社
　菅義偉官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が続くマスクの高値販売への対応について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間中に「特措法に基づく売り渡しの要請などを行うことも都道府県と連携しながら検討していきたい」と述べた。マスクの市場価格が高騰するにつれて、安く仕入れた輸入マスクの高値販売への懸念が高まっていることを受けて、警鐘を鳴らした形だ。

　特措法55条によると、緊急事態宣言の対象地域の知事が「必要がある」と認めた場合、医薬品や食品などの生産・販売・保管・輸送などの関係業者に売り渡しを要請できる。業者が正当な理由なく拒否すれば、収用することも可能だ。緊急時には政府が売り渡しの要請や収用を行うこともできる。


　菅氏は「国際的なマスクの需給の逼迫（ひっぱく）を背景に海外からのマスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と強調。その上で「マスクの高値販売、買い占め、売り惜しみなどによって不当な利益を得る事業者がいれば、必要に応じ特措法に基づく売り渡しの要請などを行うことも検討していきたい」と述べた。

　厚生労働省などの調査では、各国の調達競争や材料となる不織布の価格高騰などの影響で、マスク1枚当たりの仕入れ価格は感染拡大前の5～7円程度から35～50円程度に上昇している。一方で、仕入れ価格よりも高額な輸入マスクの販売や値上がりを想定した売り惜しみへの懸念が高まっている。【秋山信一】