北海道や東京などは緊急事態延長か

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、感染者が増えている北海道や東京都などは、期限の５月６日の後も延長せざるを得ないとの意見が政府内で強まっている。終息のめどが依然立たず、警戒が緩むと「第２波」が拡大する恐れがあるためだ。宣言を延長する場合、北海道を含む１３の特定警戒都道府県などに限る案や、引き続き全都道府県を対象とすることが想定される。

　安倍晋三首相は２６日、官邸で加藤勝信厚生労働相らと会い、全国の情勢を分析した。加藤氏は「きょう発表された感染者数は少し減ってきていると報告した」と記者団に述べた。１３都道府県の感染者は増加が鈍化し、東京も２６日は７２人で、１３日ぶりに１００人を下回ったが、全国の累計感染者数は１万３千人超に上り、道内も６００人を超える。

　政府内では地域の医療崩壊への危機感が強まっており、人と人との接触８割減を求めてきた政府の専門家会議のメンバーは「感染者数は目標より抑えられていない」との認識を示す。官邸関係者は、道内で感染の第２波が来ていることを念頭に「この段階で全面解除すべきだという声は聞いていない」と語った。

　政府は今週半ば以降に専門家の意見を聞き、２５日からの大型連休序盤の状況を踏まえ、５月に入ってから最終判断する見通し。

　政府は４月７日の宣言発令時、対象を東京や大阪など７都府県とし、エリア外の地方への人の移動により感染が広がった経緯がある。一方、宣言を広範囲で延長すれば、休校や休業の要請が長引き、国民生活や経済への影響が大きい。政府高官は段階的な解除もあり得るとの考えを示し「解除する場合も、法に基づかない範囲で休業などを要請する方法がある」と話した。（佐藤陽介、田島工幸）

北海道新聞04/27 05:00