給付金！早いところでは5月7日に入金！

１０万円の現金給付　ＧＷ明け５月７日開始の市区町村も

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で国民1人当たり一律１０万円の現金給付が決まった＝東京都千代田区（鈴木健児撮影）
　新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急経済対策として行う国民１人当たり一律１０万円給付について、早い市区町村では大型連休明けの５月７日にも給付を始める方向で、準備が進められていることが２２日、分かった。政府関係者によると、宮崎県都城市など複数の市区町村が大型連休明けの給付開始を検討しているという。

　市区町村が給付金の支給を開始するには、国の令和２年度補正予算案が成立する必要がある。都城市によると、予算案の成立を想定して準備を進めており、オンライン申請については連休中に受付を開始し、早ければ連休明けの７日にも申請者の銀行口座に振り込める見通しだという。

　給付金の申請は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村が郵送する申請書を用いた書面による申請が可能。同市によると、書面申請については封筒の準備に時間がかかっているといい、開始時期は未定という。

　給付金は４月２７日の「基準日」に住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。世帯主が振込先の銀行口座を指定して申請すれば、世帯分人数の給付金が振り込まれる。

　申請の受け付けと給付開始時期は各市区町村が決めることになっており、高市早苗総務相も一部の自治体が５月中に開始できるとの見通しを示していた。ただ、人口の多い自治体などは申請書の作成や、送付といった事務負担も多いことから、支給が遅れることも懸念されている。