【広島県】知事「県職員に給付される10万円を感染症対策の財源として積み立てる」

県職員への国給付10万円、コロナ対策に活用の考え　広島知事

2020/4/21

　広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。

　国による10万円の給付は全ての国民を対象に５月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。

　湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を活用することで、聖域なく検討したい」と強調した。

　具体的な仕組みについては「まさに検討しなければならない」と述べ、制度設計を急ぐとした。県職員が受け取った10万円を積み立てる基金を新たに創設し、事業費に充てる方策かという問いには「そういうイメージだ」と応じた。

　県によると、知事が任命権を持つ県職員は４４５１人（４月１日時点）。全職員から10万円を集めると、４億４５００万円余りとなる。（樋口浩二）　

中国新聞
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