【速報】現金給付金は再検討へ

菅官房長官は記者会見で、「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定した１世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大して１人10万円の給付を行うこととしたものだ。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。

また、「今回の給付金は、これまでの給付金などと同様に、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べました。